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3月以前、禁韓令前に韓国に多く訪れた中国団体観光客たち＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD）配備で凍り付いた韓中関係に、第2期習近平体制の発足を機に雪解けの兆しが現れ、流通・観光業界の期待感が高まっている。中国への依存度が高い流通・観光業界は今年3月、中国の「禁韓令」(団体観光客の韓国訪問と韓国旅行商品の販売禁止)以降、観光客の足が途絶え、大きな打撃を受けた。

　29日、関連業界の話を総合すると、最近、中国の新指導部発足に合わせて韓中関係が雪解けムードに入ったという兆候が様々なところで感知されている。最近、中国最大オンライン旅行サイトのCトリップ(ctrip)は韓国旅行商品を用意するためにロッテホテルに実務協議を提案した。Cトリップの国内ホテルの旅行商品の構成はTHAAD報復が本格化した今年3月以降初めてだ。ロッテホテルの関係者は「オンラインで公開される商品なので、早いうちに販売再開が可能になるだろう」とし、「党大会を機に、ムードが変わっているのかもしれない」と話した。Cトリップのホームページにはモバイルアプリでは中断された「韓国紹介」サービスも再び始まった。中国のある航空券予約サイトは、大韓航空のチケット特価広告を掲げた。

　これに先立ち、河北省のある旅行会社は今月24日、インターネットを通じて韓国団体観光客の募集広告を出した。「秋の韓国は一編の詩」というテーマで11月の韓国旅行特別団体観光商品を公開した。業界関係者は「同旅行会社は個別観光ではなく、これまで禁止された団体用の韓国旅行特別商品を売り出した」とし、「肯定的な兆し」だと話した。しかし、中国国内の雰囲気は依然として慎重な方だ。 河北省の旅行社の韓国商品広告は現在、削除された状態であり、実際に団体観光が実現するかどうかは不透明だ。

　流通・観光業界も姿を消した中国観光客が再び戻ってくるかもしれないという期待感を示しながらも、中途半端な楽観論には警戒感を示している。最も興味深く事態を注視している企業の一つがロッテグループだ。ロッテが所有するゴルフ場にTHAAD砲台が配備され、中国のTHAAD報復の標的になってきたからだ。免税店やホテル、百貨店、スーパーなどのロッテの主要系列会社がこれまでTHAAD報復で被った被害額だけでも、1兆ウォン（約1千億円）をはるかに超えるものと推算される。増え続ける赤字に耐え切れず、ロッテマートは現在、中国店舗の売却を推進している。ロッテの関係者は、「最近、韓中関係が好転しているという兆しがあちこちで感知されるのは肯定的な現象」だとしながらも、「まだ未来を安易に楽観することはできない状況であり、事態を注視している」と話した。

　素早く光棍節向けのマーケティング準備に取り掛かった会社もある。米国のブラック・フライデーを抜いて世界最大のショッピング名節となった光棍節は、中国で11月11日を意味する言葉で、「中国版ブラック・フライデー」と呼ばれる。イーランドグループは中国法人のイーランドチャイナを通じての光棍節マーケティングの準備に本格的に突入し、アモーレパシフィックもヘアケアブランドの「麗」を中心に中国現地顧客向けプロモーションを準備中だ。