中国の格安航空会社が高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備局面で中断していた済州(チェジュ)行き航空便の運航を再開すると明らかにし、関心を引いている。
29日、上海に本社のある春秋航空のホームページには、31日から上海~済州路線の週3便運航を再開するという案内が上がっている。この航空会社は、7月から搭乗客の減少を理由に当該航空便を運行していない。両国の航空会社は、3月中旬の中国当局による団体観光中断指示以後に需要が急減し、航空便数を減らした。
両国の旅行業界は、中国当局の気流変化の有無に神経を尖らせている。ある業界関係者は「当局の立場には変化がないが、個別企業が韓国観光許容の有無を打診し、少しずつ様子を見ている雰囲気」と話した。春秋航空がオフシーズンにもかかわらず済州行き航空便を再開すると明らかにしたのは、中華圏の資本が投入された済州テーマパークが最近開場し、中国東南部の需要増加の可能性を狙ったという観測が出ている。
ただし、全面的な局面緩和を予想するにはまだ時期尚早という見方が多い。中国当局の団体旅行中断方針には変化の兆しがなく、大型航空会社にも動きがない。需要にともなう航空便の増減はよくあることなので、大きな意味はないという話も出ている。韓国の国土交通部が27日に出した資料によれば、2017年冬季(10月29日~来年3月24日)期間の航空会社が申請した韓中間の定期便数は週1051便で、昨年(1254便)より16.2%減っている。春秋航空の運航再開の有無について国土部関係者は「他の中国の航空会社同様に春秋航空は11月にも運航しないという非運航申請がされており、まだこれを翻意する申請は来ていない」と説明した。
一方、28日に北京で開かれた韓国学校のバザー会行事が、中国公安当局の勧告で早期終了する事態も発生した。当初は午前9時から午後6時まで予定されていたが、主催側は「公演による騒音過多で住民からの申告が10件以上出され、11時に運動場に6千人以上が殺到し公安の安全への懸念が増幅したことが把握された」と明らかにした。
こうした中で、ノ・ヨンミン駐中大使は29日、北京駐在の外交官および企業が主催する慈善バザー会で、赴任後初めて王毅中国外交部長に会った。王毅部長はノ大使に「両国関係に良い進展があることを期待する」と話した。