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キム・ヒョンジョン通商交渉本部長をはじめ東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への加盟国代表らが9月10日、フィリピン・マニラで開かれた第5回RCEP長官会議に出席している=産業部提供//ハンギョレ新聞社

　韓中日などアジア太平洋地域16カ国が加盟する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第20回公式交渉が24～28日、仁川松島(ソンド)で開かれる。

　RCEP交渉には東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に加え韓国や中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど16カ国が加盟している。すでに締結された加盟国の間の様々な二国間自由貿易協定(FTA)よりさらに拡大された16カ国共通の追加開放・自由化を追求する交渉だ。米国主導の環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)が事実上中断された状況で、現在進められている唯一の大規模なメガ自由貿易協定(FTA)交渉という点で注目を集めている。今回の交渉は今年最後の公式交渉で、各国代表団800人以上が出席する。キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は24日に開かれた開幕式の基調演説で「RCEPが成功的に早期妥結されるためには、高い(商品・サービス・投資譲歩)レベルを目指さなければならない」としたうえで、「国家別の特性を考慮した実用的妥結案も模索する必要がある」と明らかにした。さらに、「今回の仁川交渉がRCEPの実質的な妥結のための分岐点になるよう、各国代表団が最善を尽くして努力してほしい」と呼びかけた。

RCEP協定の推進状況//ハンギョレ新聞社

　各国は商品やサービス、投資における譲歩レベルの改善と市場開放範囲および基準に関する核心争点の妥結を模索し、「かなりの成果を導き出す」ことを目標に掲げている。これまで各加盟国は2回にわたる共通関税譲歩案を提出するなど、商品とサービス分野の追加の自由化や原産地分野の貿易規範の改善などの進展を成し遂げた。2015年10月の釜山(プサン)交渉以来、2度目のRCEP交渉を主催する韓国は、各国の譲歩案をめぐる争点の妥結で「積極的な調整者の役割」に取り組む計画だ。今回の交渉では本交渉と共に世界貿易機関(WTO)閣僚会議議長が参加する多国間貿易規範に関する特別セッションも開かれる。RCEPは2013年5月に交渉が開始され、以後2015年10月に釜山(プサン)で開かれた第10回目の交渉から実質的な市場アプローチに向けた交渉が進められている。