規制対象の仕事の集中発注は1兆8千億ウォン増え
「規制の実效性の論争に直面…改善案づくりが急がれる」
財閥トップ一家の持分が多い財閥系列会社の内部取引(グループからの集中的受注)規模が2016年に1兆8千億ウォン(約1780億円)も増加し、財閥の便法相続を遮断するために取られた仕事の集中発注規制の実効性が低いという指摘を避けられなくなった。
公正取引委員会は21日、資産10兆ウォン以上の27財閥(1021の系列会社)を対象に「2017年大企業集団内部取引の現状」を発表した。資料は財閥の2016年度の内部取引を分析したものだ。
トップ一家の持分が30％以上(非上場は20％以上)であり、「トップ一家の不当利益提供禁止」規制を受ける96社の財閥系列会社の昨年の売上高に対する内部取引の割合は14.9％だった。2016～17年の2年連続で規制の対象に選定された73社の財閥系列会社の内部取引の割合は15％であり、2015年の15.2％より小幅に下落した。しかし、内部取引の金額は7兆5千億ウォンで、2015年より1兆8千億ウォン(26.3％)も急増した。特に、サムスン・現代自動車・SK・LGなど財閥トップのいる上位10大財閥傘下にある規制対象系列会社29社の内部取引金額は、2015年の4兆6千億ウォン(約4550億円)から2016年の6兆3千億ウォン(約6230億円)になり、1兆7千億ウォン(37％)急増した。
経済改革連帯のウィ・ピョンリャン研究委員は「財閥の売上高が大幅に増え外見上は内部取引の割合は減ったが、内部取引の規模は増え、財閥の便法相続を根絶するために導入された仕事の集中的発注規制が実効性論議に直面することになった」とし、「効率・セキュリティ・緊急性など、いわゆる3大例外条件を厳格に適用し、トップ一家の持分の規制基準を上場・非上場の区分なく20％に強化、トップ一家の持分算定の際に間接持分を含めるなどの改善案づくりが急がれる」と指摘した。
2016～17年に2年連続で大企業集団に指定された27の財閥全体の内部取引総額は152兆5千億ウォン(約15兆円)で、2015年に比べて1兆ウォン減り、比重は12.2％で同じだった。だが、トップが存在する上位10大財閥の内部取引の割合は12.8％から12.9％に上昇し、内部取引金額も121兆7千億ウォン(12兆430億円)から122兆3千億ウォン(12兆1千億円)に増えた。
上場会社よりは非上場が、トップ一家の持分が少ない会社より多い会社の内部取引の割合が高かった。上場会社の内部取引の割合は8.2％だが、非上場会社の内部取引の割合は22.3％とほぼ3倍の水準だ。トップ2世の持分率が100％の会社の内部取引の割合は66％に達し、仕事の集中的発注が便法相続手段に悪用されていることを示した。
訳M.C(1372字)
