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会長の娘たちが手を引いても…‘財閥パン屋’営業は続いている

登録:2012-10-12 10:50 修正:2012-12-31 10:01

原文入力:2012/10/11 21:30(2409字)

ロッテブランジェリが運営するパン屋であるポネスペ(左側)と新世界SVNが運営するパン屋であるミルク アンド ハニーがソウル市内のロッテマートとイーマート売場でそれぞれ営業している。 キム・ギョンホ記者 jijae@hani.co.kr

ロッテブランジェリ・新世界SVNなど

‘デパート・マート’自社流通網 利用

全国100ヶ所余り 運営‘内部取引’

"庶民業種で貪欲過剰" 批判

‘財閥一家の娘たちはパン商売から手を引いても財閥パン屋は続く。’

 去る7日、現代デパートグループが自社ベーカリーブランド‘ペジュリー’を売却すると発表し、ロッテと新世界など他の流通財閥の製パン事業に関心が集まっている。

 財閥パン屋問題は今年初め財閥一家の娘たちが個人持分でベーカリー業者を運営してきた事実が‘国民感情’を刺激し、世論の集中砲火を浴びた。 ついに去る1月25日、李明博大統領までが出て「財閥2・3世の本人たちは趣味でしているのかも知れないが、パン屋を営む立場からは生存がかかった問題」と強く非難した。 結局、イ・ブジン ホテル新羅社長(イ・ゴンヒ 三星(サムスン)電子会長の長女)が高級ベーカリーチェーン‘アティジェ’の持分を譲渡し、チョン・ソンイ イノーション顧問(チョン・モング現代車会長の長女)もベーカリー‘オジェン’を廃業した。 ロッテのシン・ギョクホ総括会長の孫娘であるチャン・ソンユン氏も自身が設立した‘ポーション’を毎日乳業などに売却した。

 それでも‘財閥パン屋’論難は依然として進行形だ。 世論の敏感な触手に触れた財閥一家の娘たちのパン屋問題は一段落したが、売上規模や庶民商圏に及ぼす否定的影響がはるかに大きい財閥の製パン系列会社は健在なためだ。 ロッテグループが代表的だ。

 ロッテは去る1月チャン・ソンユン氏が運営したポーションの撤収計画を発表しながら「同伴成長のための政府政策と小商工人保護という国民世論に積極的に応じる目的」と明らかにした。 しかしロッテが製パン事業をたたんだわけではない。 ロッテはポーションとは別個にロッテ ブランジェリーを通じて製パン事業を継続している。 去る2000年に設立されたロッテ ブランジェリーはロッテショッピングが持分90.54%を有しているグループ系列会社であり、ロッテマート・ロッテ百貨店・ロッテスーパーなどグループ内流通系列会社の店舗に開店する形式で131ヶの売場を運営している。 昨年ロッテ ブランジェリーの売上906億ウォンの中でロッテ系列会社を通した売上が544億ウォンで60%に達した。

 流通系列会社が仕事を集中割当し製パン事業を育て、流通会社は店舗内ベーカリーブランドを活用して顧客誘引効果を享受する‘インサイダー取引’構造を備えているわけだ。 最近ではロードショップ(路上売場)も積極的に増やし10ヶ余りになっている。 このために業界ではロッテがデパートに僅か7ヶの売場を運営するポーション売却で恩着せがましくしながら、売場がその20倍も多いロッテ ブランジェリーに集中しかねない非難の矢を避けたという指摘が出ている。

 新世界グループも新世界SVNという製パン系列会社を運営している。 1996年イーマート盆唐店で1号店を開き、現在はイーマートに135店舗(テイエンデイ111店舗、ミルクエノニー24店舗),新世界デパートに9店舗(タルロワヨ)等、計144店舗の売場を運営中だ。 昨年2566億ウォンの売上を上げ、ロッテ ブランジェリーと同じく自社流通系列会社の店舗網を通じて容易に営業をしている。 特に今月初めには新世界流通系列会社が新世界SVNに対して販売手数料の策定や賃貸過程で不当支援した疑いで、公正取引委員会から40億ウォンの課徴金を賦課されもした。

 新世界SVNはイ・ミョンヒ新世界会長の娘であるチョン・ユギョン新世界副社長が40%の持分を保有しており、朝鮮ホテル(45%)に次ぐ2大株主だ。 新世界は財閥一家の娘たちのパン商売論難の時もチョン副社長の持分撤収計画を出さなかったが、最近公取委の課徴金処分を控えて結局、持分を整理すると明らかにした。 たとえチョン副社長が持分を売却すると言っても新世界系列会社である朝鮮ホテルが依然として最大株主なので、財閥パン屋論難から自由にはなれない。 流通大企業であるホームプラスも自社ベーカリーブランドであるアティジェ ブランジェリーを全国130店舗に入居させ製パン事業を営んでいる。

 大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の無分別な出店で伝統市場と路地商圏を焦土化させた流通財閥が、自社流通チャンネルを活用してパン商売まで手を出していることに対して、過剰貪欲という批判が絶えない。 路地のあちこちを掌握したパリバケット(SPCグループ)とトレジュール(CJグループ)に比べれば町内パン屋に及ぼす打撃が大きくないとは言え、大企業が体格に合わない庶民業種で金を儲けることに対する視線はおだやかでない。

 これに対しロッテや新世界などの流通財閥は過度な批判だと抗弁する。 ロッテ関係者は「ロッテブランジェリーは路地商圏を侵害するための事業ではなく、多様な商品を販売しなければならない流通業の特性上、品揃え商品の一つとして始めたもの」とし「事業開始以後、損失が累積して現在は資本蚕食状態であるほど収益性も良くないが、パンで金を儲けているという批判は残念だ」と話した。

キム・スホン記者 minerva@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/555468.html 訳J.S