不法指示が確認されたら刑事処罰の可能性
グループ会長の３子息が100％株式保有
昨年の売上げ4091億ウォンのうち内部取引き52％
電算装備一括購買の“通行税”疑惑
公正取引委員会が韓火（ハンファ）グループの電算業務を事実上独占している韓火Ｓ＆Ｃを、グループのオーナー家に不当利益を提供した疑いで調査することにした。朴槿恵（パク・クネ）政権が経済民主化関連の大統領選挙公約の履行次元で、2013年に公正取り引き法改正でこれを禁止して以降、初めての調査事例となる。
公正委は29日、電算システム統合(SI)業者の韓火Ｓ＆Ｃを改正公正取引法の、いわゆる“通行税”禁止条項を違反した疑いで調査する方針を決めた。通行税とは、取引業者として実質的役割のないオーナー一族が経営する所有会社を媒介に取り引きすることにより、中間手数料を支払う方式で不当利得を提供する行為をいう。
公正委は10月６日、国会政務委総合監査時にこれを明らかにする予定だ。これに先立ちキム・キシク新政治民主連合議員は17日、公正委国政監査に参考人として出席したチュ・ジンヒョン韓火投資証券社長に対する質問で、Ｓ＆Ｃと系列会社間の取り引きでオーナー家に不当利益を提供した疑いを提起し、公正委調査を要請した。
Ｓ＆Ｃはキム・ドングァン韓火キューセル常務など、キム・スンヨン会長の３人の息子が100％株式を保有する会社で、以前から業務集めの疑いが提起されてきた。Ｓ＆Ｃは昨年、国内の売上額4091億ウォン（約409億円）のうち系列会社の内部取り引き額が2139億ウォン(約214億円、比重52.3％)に達し、韓国火薬系列社51社のうち39社と取り引きした。
Ｓ＆Ｃの容疑は大きく２種類ある。まず、Ｓ＆Ｃが系列会社の電算システム管理だけでなく電算装備購買も一括代行することに関連した通行税の疑いだ。改正公正取引法23条１項７号では、企業が他の事業者と直接商品・サービスを取り引きすれば有利であるのに、特殊関係人であったり他の会社を媒介に取り引きすることを禁じている。公正委幹部は「Ｓ＆Ｃが系列会社の電算システム管理業務を任されていることと、直接生産しない電算装備購買まで一括して任されているのは全く性格が異なる」として通行税の疑いを提起した。
韓火証券の場合、Ｓ＆Ｃを通じて電算装備を購入する費用が電算装備専門業者のＩＢＭを通じる時より少なくても30億ウォン（約３億円）以上も高いことが分かった。こうした事情をよく知る韓国火薬系列社のある役員は「Ｓ＆Ｃが系列会社電算装備を一括購入したら購入費用は安くなるべきだが、現実はむしろ高い」と話した。
二つ目の疑いは韓国火薬の系列社がＳ＆Ｃに電算関連の業務を集中させることで、一般市場価格に比べはるかに高い額を払って不当利益を提供した可能性だ。経済改革研究所のチェ・イベ研究委員は「改正公正取引法23条２で、財閥の系列会社がオーナー家の株式保有が30％(非上場社は20％)以上の会社と取り引きをして正常な取り引きより有利な条件を適用すれば不当利益提供に該当する」と指摘した。韓火証券は一時、販売管理費のうちＳ＆Ｃとの取り引きで発生する電算費用の比重が20％を超え、10％水準である他の証券会社の２倍近くなっていたことが分かった。韓火証券はチュ・ジンヒョン社長が2013年末に就任して後、過度な電算費用を減らす努力を通じＳ＆Ｃとの内部取り引き額が2013年の350億ウォンから2014年に120億ウォンに減った。
朴槿恵政権は2013年８月、財閥の代表的弊害であるグループ内業務集中を防ぐため、オーナー家に対する不当利益提供を禁止する内容に公正取引法を改正し、猶予期間などを経て今年２月から改正法を本格施行したが、今まで調査実績はなかった。法違反が明らかになれば不当利益を提供されたＳ＆Ｃとオーナー家、不当利益を提供した他の系列会社はいずれも制裁を受ける。また、オーナー家が直接法違反行為を指示したり関与した事実が確認されたら刑事処罰もできる。
Ｓ＆Ｃに対しては、同社を成長させた後、企業公開や持ち株会社格である韓火との合併を通じた３世経営権継承手段などに活用するシナリオが議論されたが、公正委調査が進めば支障がでるものと見られる。韓火はこれに対し「大企業が電算業務をグループ系列会社のシステム統合業者に一括して任せるのは韓火だけでなく他の財閥も同じだ」と公平性の問題を提起した。
韓国語原文入力：2015-09-30 08:00
