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　仕事の集中割当てなどを通じて8大財閥の総帥一族が殖やした金が26兆2128億ウォン(約2兆5500億円)に達するという分析が出た。公正な市場競争の代わりに系列会社に仕事を集中して発注する「濡れ手で粟」式経営で、財閥創業3~4世たちはたやすく数兆ウォンずつ財産を殖やし、経済の活力を阻害していたことが明らかになった。

　経済改革研究所が4日、相互出資制限企業集団の仕事集中割当ておよび会社機会流用(株式持分の安価取得など)の事例を調査・分析した「経済改革レポート」によると、10大財閥のうちポスコや現代(ヒュンダイ)重工業を除く8グループ31社、65人が仕事の集中割当てなどで殖やした資産価値は26兆2128億ウォンに達した。彼らが持分獲得に用いた4756億ウォン(約462億円)と比べると、単純収益率は5512％と計算された。

国内財閥の仕事集中割当てを通じた富の増加額//ハンギョレ新聞社

　仕事集中割当てなどの恩恵を最も多く受けたのはサムスン電子のイ・ジェヨン副会長だった。イ副会長はサムスンエバーランドの転換社債とサムスンSDSの新株引受権付社債を利用し、違法な手段で持分を安価で購入した。サムスンエバーランドは特殊関係者の売上比重が51％(2013年)に達するなど、これらの企業はグループ内の仕事集中割当てを通して成長した。これを通じて株式価値が幾何級数的に増加し、イ副会長は自己の資産を7兆3489億ウォン(約7140億円)殖やした。サムスンエバーランドとサムスンSDSなどの株式取得に使った264億ウォン(約25億6千万円)に比べると、収益率は2万7747％だ。

　報告書は、SKグループのチェ・テウォン会長は仕事集中割当てなどを通じて4兆952億ウォン(約3950億円)を殖やし、現代自動車のチョン・イソン副会長は系列会社が現代グロービスに仕事を集中させたことにより3兆6393億ウォン(約3536億円)を増殖したと明らかにした。この上位3人の富の増加額は、8大財閥の総帥一族の増加分の57.5％に上る。

　経済改革研究所は、65の大手企業グループのうち、同一人などの持分率が20％を超えており、内部取引比率が20％以上の会社を分析した。公正取引法上、仕事集中割当ての規制対象は総帥一族の持分が上場企業は30％、非上場企業は20％以上の企業だ。経済改革研究所は、財閥が持分売却と系列会社の合併などで規制を避ける基準を広げて調査した。サムスンSDSは総帥一族の持株率は19％だが、サムスン物産など間接持分率を合わせれば20％を超えるため調査対象に入れた。富の増加額は2015年末の株式評価額と仕事集中割当ての開始時点からの配当額を加えた後、最初の株式取得額を差し引いて計算した。基準時点以前に持分を売った場合は売却額で計算した。経済改革研究所のイ・チョンヒ研究委員は「上位の少数の者に富の増殖が集中し、財閥が総帥一族にグループレベルで仕事を集中させ、便法的な相続と継承に明け暮れていたことがわかる」と説明した。

　8大財閥のほか24の大企業集団では大林(テリム)産業のイ・ヘウク副会長(6142億ウォン＝約597億円)やイ・ジュンヨン名誉会長(4949億ウォン＝約481億円)、中興(チュンフン)建設のチョン・ウォンジュ社長(3719億ウォン＝約361億円)、現代デパートのチョン・モングン名誉会長(2511億ウォン＝約244億円)、新世界(シンセゲ)のチョン・ヨンジン副会長(2029億ウォン＝約197億円)、曉星(ヒョソン)グループのチョ・ヒョンジュン社長(1635億ウォン＝約159億円)、泰光(テグァン)のイ・ホジン会長(1220億ウォン＝約118億円)などが仕事の集中割当てで財産を殖やしたものと把握された。24の財閥が仕事集中割当てなどの疑いが持たれる事例を通じて得た富の増加額は4兆9303億ウォン(約4790億円)だ。

　経済改革研究所は「便法的な富の増殖を防ぐため、公正取引法上の差益詐取規制を適用する上場企業の持分率の基準を20％とし、非上場と同じくして調整するなどの要件を強化しなければならない」と明らかにした。また、「恩恵を受ける会社の上場利益を支配株主一族に対する贈与とみなし、課税を考慮する必要がある」と提案した。