朝日新聞「買収価格、当初より4千億円高い2兆４千億円」
ハイニックス「状況変わるたびに話が変わる…楽観はできない」
東芝がメモリー半導体子会社の「東芝メモリー」売却の優先交渉対象者にSKハイニックスを含む「韓米日連合」コンソーシアムを再選定した。だが、東芝はこれまで優先交渉対象者を選定したり売却交渉了解覚書(MOU)を締結しても、話が逆転を繰り返しているので、まだ楽観は早いとの見方も多い。
東芝が20日に理事会を開き、東芝メモリーを韓米日連合に売却することにしたと日本のマスコミが伝えた。売却額は2兆4千億円と朝日新聞が伝えた。産経新聞は、持分は議決権基準で東芝が40％、東芝を除く日本企業が10.1％、米国の投資会社ペインキャピタル側が49.9％と報道した。日本側が議決権のある株式持分の半数以上を取得して経営の主導権を持つ構想と見られる。
ペインキャピタルが主導する韓米日連合には、SKハイニクスと米国のアップル、DELLが参加した。SKハイニクスは買収代金総額のうち3000億円程度をペインキャピタルに出資する方式で韓米日連合に参加し、その後に持分15％ほどを保有することになる。アップルは30億ドルを出資すると発表された。
これに先立って東芝は6月、韓米日連合を優先交渉対象者に選定した。だが、協力企業である米国のウェスタンデジタル(WD)が国際仲裁裁判所と米国の裁判所に売却差し止め訴訟を起こし強く反発したことで、状況が複雑に絡まった。東芝はウェスタンデジタルが含まれた「新米日連合」コンソーシアムと再び売却交渉を行った。だが、ウェスタンデジタルが経営参加を強く要求したうえに、韓米日連合がアップルを引き込み、同時に当初2兆円水準だった買収価格を2兆4千億円に上げると再び話が変わった。東芝は6月に韓米日連合を優先交渉対象者に選定した。
SKハイニックスは「東芝の理事会は韓米日連合を優先交渉対象者に再選定することにしただけだ。買収を楽観するのはまだ早い」と明らかにした。
訳J.S(1033字)
