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4月、チェ・テウォンSK会長が東芝買収案を探るため出国する前に記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社

　21日、日本の東芝が取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉対象者に韓国のSKハイニックスが含まれた「韓米日連合コンソーシアム」を選定した。東芝は28日に予定された株主総会前までに売却手続きに最終合意し、来年3月末までに売却作業を終える方針だ。

　東芝は取締役会の後、声明を通じて「(韓米日連合)コンソーシアムが役職員の雇用承継、敏感な技術の日本維持などの面から最も良い提案を出した」と説明した。コンソーシアムには米国の投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツとベインキャピタル、日本の民官ファンドの産業革新機構と国策銀行の日本政策投資銀行、韓国のSKハイニックスなどが参加した。買収価格は2兆1千億円程と提示されたというが、業者別持分率は公開されなかった。

　SKハイニックスは、買収のために設立される特殊目的会社(SPC)に3千億円程の資金を貸す形で参加した。独占禁止法審査通過を考慮した決定と見られるが、このために主要株主になれず投資効果が半減することになった。業界では「持分の半分以上を日本側が持つものとみられる。東芝メモリを日本企業として残し、技術流出を防ぐと同時に中国業者の参加を排除する戦略的判断をしたようだ」という分析が出ている。市場調査会社のIHSマーケットによると、昨年、東芝メモリの主力製品であるNAND型フラッシュメモリのメーカー別市場占有率は、サムスン電子(34.5％)が1位であり、東芝(19.6％)、ウェスタン・デジタル(15.4％)、マイクロン(11.9％)、SKハイニックス(10.1％)などが後に続いた。

　まだ変化の要因は残っている。まず、日本の民官ファンドと国策銀行のコンソーシアム参加をめぐり「民間企業に公的資金を投入するのではないか」という指摘が出ている。東芝と合弁法人を設立し主力工場である四日市工場を共同運営してきた米国ウェスタン・デジタルが国際仲裁裁判所に売却中止仲裁申立てを出し、米カリフォルニア州の高等裁判所に売却手続き中止を要求する訴訟を起こすなど、対立していることも問題だ。

　これについて、SKハイニックスの関係者は「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたと見ている」と話した。