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8月31日に開かれたソウルの大韓商工会議所で開かれた大韓商工会議所会長団(会長パク・ヨンマン・左から3番目)とペク・ウンギュ産業通商資源部長官(左から4番目)との懇談会に出席したチョン・ジンヘン現代自動車社長(左から2番目)//ハンギョレ新聞社

　現代自動車のチョン・ジンヘン社長は31日、中国現地工場4カ所の稼動が一時中断した事態に関し、「中国(北京現代)は(合弁パートナーである現代自動車と北京汽車が)50対50で持分を持っている構造であるため、一方的決定はあり得ない」とし、「互いに接点を見出すべき」と話した。

　チョン社長は同日、大韓商工会議所会長団とペク・ウンギュ産業通商資源部長官との懇談会に出席し、「私たちにできることはない。早く解決されなければならない」としたうえで、「中国の協力会社に20～30%の単価引き下げを求めるのは過度なものだ。そうなれば、現代自動車と共に中国に進出した150社以上の協力会社は皆潰れるだろう」として憂慮を示した。現代自動車の中国合弁法人の北京現代は先週から北京1～3工場と常州4工場の稼動を逐次的に中断したが、30日に再開した。中国工場の稼動中断は、北京現代にプラスチック燃料タンクを独占納品するフランス・中国の合弁会社「北京英瑞傑」が北京現代の部品代金滞納を理由に22日から納品を中断したからだ。北京現代は北京英瑞傑に4カ月分の部品代金をまだ支給していない状態だ。

　韓中合弁法人の北京現代では、現代自動車は生産と販売を、北京汽車は財務を主に担当している。業界では、中国の高高度防衛ミサイル（THAAD）報復の影響で現代自動車の販売が急減し、北京汽車側が北京英瑞傑や現代自動車と同伴進出した部品メーカーに20～30%の単価値下げを要求したが、それを断られて代金支払いを見送っているものと見ている。チョン社長は代金支払いについて、「中国側と協議している。中国事業部がそれを担当する」とし、「それは(持分が50対50と同じであるため現代自動車が独自ではできず)北京のソリューションに従わなければならないのではないか」と話した。

　政府はTHAADによる被害企業支援対策作りに向け、現代自動車などに部品を納品する国内の自動車部品メーカーに対する実態調査に着手した。8月24日には対前年比の対中国売上高・輸出額が30%以上減少したり、中国現地バイヤーと契約を取り消されたり、中国輸出品の通関でトラブルを経験している企業を対象に、貿易保険を通じて特別支援する案を作成した。中国現地輸出に困難があり流動性不足に直面した自動車部品メーカーには、輸出信用保証を通じてこれから1年間、運転・施設資金貸付け限度を2倍まで拡大する。また、THAAD報復などでこれまで1年間、売上・輸出が激減した企業にも、輸出物品の製作資金に対する融資保証を減額なく利用できるように支援することにした。これと共に、業種別協会・団体と輸出代金に対する「団体保険」の締結を拡大し、個別企業が保険を申請しなくても、保険料を支払うことなく5万ドル以内で輸出代金の未回収による損失を補償してもらえるようにする予定だ。