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国家情報院//ハンギョレ新聞社

　検察が国家情報院世論操作事件に関与した「民間人世論操作チーム」のチーム長クラスの人物を相次いで召喚するなど、捜査にスピードを上げている。

　ソウル中央地検国家情報院世論操作捜査チームは最近、先進未来連帯組織局長であるＣ氏と陸海空軍海兵隊予備役大佐連合会(予備役大佐会)のY氏らを呼んで調査したことが27日分かった。先進未来連帯は、そこに所属する核心人物らが国家情報院「民間人世論操作チーム」に所属して、活発に活動したことが把握された。2008年10月の設立以後、オンライン上で盧武鉉(ノ・ムヒョン)、金大中(キム・デジュン)元大統領を批判する一方、李明博(イ・ミョンバク)元大統領を擁護するやり方で右派世論の造成に積極的に介入してきた。

　特にＣ組織局長は、先進未来連帯ブログと右派インターネットメディア「オールインコリア」などに上げた文を通じて「ボンハ村の盧武鉉が、非常識にむやみに怒鳴りまくっている。偽りのろうそくエネルギーを民主党が受け容れないので、どれほど苦しくて頭にきた状況だろうか」とか、「金大中を民主の父と呼んで扇動するおぞましい行動を中断させねばならない」などという非難文を数年間にわたり書き続けたという。一方で、李明博当時大統領に対しては「為替レート戦争の終息-国際通貨基金(IMF)改革はもちろん、開発途上国を支援するイシューまで開発し、大韓民国が世界を動かした」という論理を展開して積極的に擁護した。

　予備役大佐会は、1995年に設立された保守団体で、過去にも国家情報院長との面談などを通して「金剛山(クムガンサン)観光支援反対」、「大統領府に左派偏向容疑者布陣、対応策要求」などと主張してきた団体だ。検察はこの団体に所属する一部の会員が、国家情報院「民間人世論操作チーム」に参加したと見て、具体的な経緯を調査中だ。国家情報院積弊清算タスクフォース(TF)も、一部調査結果を伝えながら、民間人世論操作チームに「保守指向の予備役軍人」らがコメント作成に動員されたと明らかにしたことがある。特にＹ予備役大佐会会長は今年1月にも「光化門(クァンファムン)ろうそく勢力は、内乱陰謀勢力、従北容共(北朝鮮を盲従し共産主義に同調すること)勢力が主導していて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の指令を受けている」などと主張した。これに先立って国家情報院から「民間人世論操作チーム」30チームに関する資料を受け取った検察は、先週から関連事務室と主要人物の自宅を押収捜索し、今週は「チーム長クラス」関係者らを集中的に召喚して調査する方針だ。