「R&D資産など共有インフラの構築」
「10年以内に社会的企業を10万社つくり
社会的経済の規模をGDP3％に」提案も
SKグループのチェ・テウォン会長が、会社資産の一部を社会と共有する案を検討すると明らかにした。10年以内に社会的経済の規模を国内総生産(GDP)の3％まで引き上げようという提案も出した。
チェ会長は23日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で開かれた「2017社会的企業国際フォーラム」で、基調演説を通じてこのように明らかにした。
国内の社会的企業制度化10年を記念して開かれたこの日の国際フォーラムで、チェ会長は「株式、資産価値だけでなく、経営を通じて創出する社会的価値も企業価値を形成する重要な部分」として、社会的弱者支援、雇用、環境などの社会的価値創出の重要性は「資本主義の否定的な様相がより多くみられるほど高まるだろう」と述べた。
チェ会長は「企業価値を高め、持続可能にするために、SKも大きな変化を準備している」とし、170兆ウォン(約16兆8億円)に上る会社資産のうち、社会と分かち合うことができる部分を探し共有インフラにすると明らかにした。チェ会長は、事務空間、研究開発(R&D)資産、経営ノウハウなどをまず共有できるだろうとし、「これを活用し、誰もが自分の企業を設立し育てながら、社会問題を一緒に解決していくことが目標」だと話した。
また、チェ会長は今後10年以内に社会的経済の規模を国内総生産(GDP)の3％まで引き上げ、社会的企業を10万社創設しようと提案した。現在、国内の社会的経済の規模は国内総生産の0.25％水準だ。チェ会長は「社会的経済企業が国内総生産の3％になれば、保健福祉、情報通信サービス分野の経済に肩を並べる主流な経済として位置づけられるだろう」とし、「その時は、社会的企業の革新が韓国社会全体に拡散されるものと期待する」と語った。
チェ会長は、社会的企業は社会問題を解決しながらお金も稼がなければならない両立の難しい課題を「社会革新」という方法を通じて克服していくと言い、「これは営利企業にもインスピレーションを与え、営利市場を変える革新の源泉になる」と話した。韓国全体の旅行文化を変えた「済州オルレ」や、ソウル鍾路(チョンノ)を「高齢者文化特区」にした年配者専用劇場の「思い出を売る劇場」などを代表的な例として挙げた。
チェ会長は過去10数年間、草分けの社会的企業家たちの努力にもかかわらず、社会的企業に対する国民の認識は依然として低いとし、政府・民間企業・市民がすべて参加して韓国を最も社会的企業を経営しやすい国にしようと提案した。このため▽社会的価値測定指標などを精巧化▽資本が社会的経済に投入され好循環する社会的金融環境を造成▽社会的企業製品の優先購買制度など販路を支援▽社会的経済を導く人材育成など、4つの分野にもっと努力を傾けることを提案した。
チェ会長は2000年代半ばから社会的企業に関心を持ち、「新しい模索、社会的企業」(2014年)という本を書いたこともある。2012年には社会的企業が創出した社会的価値を客観的に測定しインセンティブを与えるシステムを作ろうと提案し、社会成果インセンティブ(SPC)システムとして具体化した。この制度を通じて今年は社会的価値を創出した93社が50億ウォン(約5億円)のインセンティブを得た。
訳M.C(1699字)
