錦湖、65%減少で最大…ロッテ60%、サムスン50%減少
現代自動車は2.1%、KTは5.3%増加
企業別の平均的な接待費、大宇建設・現代重工業・斗山の順で多い
財界上位30大グループの接待費支出が、昨年9月末の不正請託及び金品等の授受の禁止に関する法律（略称「請託禁止法」、いわゆる「金英蘭法」）施行以降、30%近くまで大幅減少したことが明らかになった。
企業経営成果評価サイトである「CEOスコア」(代表パク・ジュグン)は4日、国内30大グループの系列会社のうち、昨年第4四半期の接待費の内訳を公示した111社を対象に調査した結果、第4四半期における全体接待費支出は212億8600万ウォン（約21億1400万円）で、1年前の2015年第4四半期の296億2500万ウォン（約29億4200万円）に比べて83億3900万ウォン(28.1%)が減少したと発表した。CEOスコアは「分析対象企業の昨年第4四半期の売上が2.3%、営業利益が48%それぞれ増加したにもかかわらず、接待費支出が30%近く減ったのは、金英蘭法の施行効果と見られる」と分析した。
グループ別に見てみると、接待費の資料を公開した26のグループのうち、24のグループの接待費が減少した。接待費が最も多く減ったグループは錦湖アシアナで、65.4%(2億1400万ウォン)が減少した。そのほかにもロッテ（59%）やGS(55%)、未来アセット（50.3%）、サムスン（49.8%）の順で減少幅が大きかった。現代自動車とKTは同期間、接待費が増え、対照を成した。現代自動車の接待費は2.1%、KTは5.3%ずつそれぞれ増加した。
企業別の平均的な接待費は1億9100万ウォン（約1900万円）だった。グループ別では大宇建設の企業別の平均接待費が7億2600万ウォン(約7200万円)で最も多かった。現代重工業（平均4億9900万ウォン）や斗山（3億2900万ウォン）、現代自動車（3億1200万ウォン）、韓国タイヤ（3億900万ウォン）、未来アセット（2億930万ウォン）、SK（2億9920万ウォン）がその後を続いた。大企業の接待費が予想よりも少ないのは、各企業が実際に支出する接待費のうち一部だけを接待費として計上し、残りは広告広報費など他の項目として処理するからだ。国税庁も過度な接待費の支出を防ぐため、費用処理を認める接待費の限度を法人の売上高に連動して0.2～0.03%に制限している。CEOスコアは「大企業が実際に支出する接待費は公示された金額よりずっと多いと思われるが、法が損費処理を認める接待費が大幅に減ったことを考慮すれば、全体接待費支出もかなり減ったものと予想される」と話した。
訳H.J(1459字)
