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キム・サンジョ公正取引委員長候補者が18日午前、ソウル中区の韓国公正取引調停院で開かれた記者懇談会で取材陣の質問に答えている

　「財閥が社会や市場の期待に合わせて変化する姿を見せてくれることを期待する。期待に反する財閥には公正取引員会と政府が適切な処置を取る」

　キム・サンジョ公正取引委員長が19日、政府世宗庁舎で開いた記者懇談会で4大グループとの会合を推進する計画と趣旨を説明したことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が構想する3段階の財閥改革推進方式が具体化している。

　第1段階は、財閥との積極的疎通だ。キム委員長は4大グループとの会合の趣旨と関連し、「大統領が大統領選挙の過程で4大、10大グループを中心に法執行を強化すると強調したのに対する企業の懸念と関連し、説明を通じて不確実性を除去する必要がある」としたうえで、「6月末、大統領の米国訪問に大手企業が経済使節団として同行する前に、会合を持った方がいいと思った」と明らかにした。さらに、「(4大グループとの会合について)大統領と首相、経済副首相に事前に報告・協議をしたが、共感を示した」とし、「政府の構成が終われば、大統領と経済副首相も(4大グループと)直接会う計画」だとし、財界との疎通が一過性の行事ではないことを予告した。

　第2段階は、財閥の自律的な変化の誘導だ。彼は「(大統領と経済副首相と)財閥改革は合理的かつ持続可能な方式で推進すべきということに、全面的な意見の一致を見た」としたうえで、「財閥改革はその場かぎりで追い込んだり、叩くようにしてはならず、すべての経済主体の努力と市場の圧力によって持続的な改善が行われなければならない」と強調した。また、「財閥が韓国経済の大切な資産としてさらに発展することを願っており、財閥自らが大・中小企業間の共存協力など模範事例を蓄積していくポジティブキャンペーンの方式が効率的だろう」と付け加えた。

　第3段階は、財閥に対する断固たる法執行である。キム委員長は「政府と社会、市場の期待に反する行動を継続する企業に対しては、政府と公取委が適切な処置を取る」と述べた。彼は14日の就任演説でも「公正な市場秩序の確立に向けた努力には一歩の後退もないだろう」と強調した。

　キム委員長は、過去の大統領と財閥トップの会合が改革後退や政経癒着の疑惑を生んだことについて、「文大統領は、財閥との政経癒着が自殺行為であることを知っている」と話した。また、財閥との常時協議チャンネルの構築について「朴槿恵(パク・クネ)政権の国政壟断の事態が、まさに財界の関係者との不適切な会合から始まった」とし、「新政府はそのようなことはしない」と強調した。彼は「新政府の財閥政策は、公取委一人で推進するわけではなく、複数の省庁が一つのチームを作って推進しなければならない」とし、「乙支路委員会や雇用委員会、国務首相室、企画財政部、金融委員会と持続的に協議する」と強調した。

　新政府による改革の初期成果は、財閥がどれほど積極的に改革に参加するかにかかっている。大韓商工会議所の役員は「企業もかつての方法だけでは限界があり、先進国水準に変化する必要性に共感している」としたうえで、「ただ、企業別の環境が異なるだけに、段階的にアプローチするのが望ましい」と話した。チョン・ソンイン弘益大学教授(経済学)は「野党が過半を占める国会では改革法案の成立が難しく、公取委の力量にも限界があるだけに、財閥の自律改革が望ましい」としながらも、「しかし、変化を圧迫するためには、公取委が大企業の集中発注などの調査をきちんと行わなければならない」と話した。

　一方、キム委員長は最近、大企業集団のインサイダー取引に対する調査を進めていると明らかにした。彼は「法違反の疑いが見つかった企業に対しては、企業集団の規模と関係なく、職権調査を通じて徹底的に対応する」とし、「10大グループ、4大グループに集中すると言っても、実態結果の中で一部だけを別に見るわけではなない」と話した。