6月1日0時から、老朽化した石炭発電所8基が1カ月間止まる。老朽化した石炭発電所の永久廃止の日程も繰り上げ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に終わらせることにした。
産業通商資源部は30日、「PM2.5・PM10を減らすため、発電会社との協議を経て、30年が過ぎた三千浦(サムチョンポ)1・2号機と保寧(ポリョン)1・2号機、嶺東(ヨンドン)1・2号機と舒川(ソチョン)1・2号機など8基を6月の1カ月間稼動停止(シャットダウン)する」と明らかにした。老朽化した石炭発電所に該当する湖南(ホナム)1・2号機が稼動停止の対象から外されたことについて産業部は「地域内の安定した電力供給を行うため、稼動停止の対象から除外した」と説明した。電力需給の非常事態に対処するために、稼動を停止した発電所には16人以上の必須人員を配置し、24時間稼動待機状態を維持することにした。
産業部は最初の稼動停止の経験をもとに、来年から春ごとに老朽化した石炭発電所を止めることも検討することにした。産業部は「比較的電力消費の少ない時期である春に稼動停止し、PM2.5・PM10の削減に貢献しようとしている」とし、稼動を中断する根拠となる「電力市場運営規則」改正作業も終えたと説明した。老朽化した石炭発電所を止めることが実際にPM2.5・PM10を減らす効果があるのかも調べるため、環境部・国立環境科学院などとともに、PM2.5・PM10の測定・分析にも取り組む。稼動停止対象の発電所周辺や首都圏で稼動停止前後のPM2.5・PM10の濃度変化を調べる作業を骨子とする。
老朽化した石炭発電所10基の寿命も繰り上げられるものとみられる。今回の政府の任期内に全部廃止することが目標だ。産業部は「発電事業者が早期廃止を準備してきた舒川1・2号機と嶺東1号機など3基は1カ月間稼動停止を終えた後、7月から廃止手続きに突入し、残りの7基は電力の需給と地域経済への影響、事業者の意向などを考慮し、廃止日程の短縮を推進する」と説明した。産業部資料によると、2015年基準の石炭発電所の汚染物質の排出量は17万4千トンで、このうち3万3千トンが老朽化した石炭発電所から出るものと見ている。産業部は今回の稼動停止処置として石炭発電所から出る汚染物質が2015年比3%、2022年には18%減ると予想している。