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国際環境団体グリーンピースが石炭発電を拡大させる韓国政府のエネルギー政策を批判するため8日夜、仁川の石炭火力発電所に緑色レーザーで「沈黙の殺人者石炭発電OUT」と映し出している　仁川/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、韓国が最近10年間、発展途上国の石炭火力発電所建設事業に最も多くの金融支援をしてきたことが明らかになった。石炭発電は気候変動を引き起こす温室効果ガスを最も多く排出する発電方式であるため、韓国が地球の気候の危機を助長しているとの批判も出ている。

　環境運動連合が15日公開したOECD内部資料によると、2003年から2013年にかけて韓国輸出入銀行と韓国の貿易保険公社など、2つの輸出信用機関による石炭火力発電所建設事業輸出信用規模は43億4900万ドルで、OECD加盟国のうち1位だ。国内企業が発展途上国に建設する石炭火力発電所に関連した保証・保険・融資などには、斗山重工業のインドのシパット石炭火力発電所の建設、ポスコ建設のチリのヌエバベンタナス石炭火力発電所が代表的である。

　韓国は国際社会の石炭発電事業に対する政府支援の制限についても否定的な態度を取っている。経済協力開発機構は年末のパリの気候総会を控え、輸出信用機関の支援を受ける発電施設に厳格な温室効果ガスの排出性能基準を適用し、石炭発電事業を規制する案を議論している。しかし、環境連合が公開した資料によると、韓国はこれと関連し、先月開かれたOECD輸出信用部会の会議で、「発展途上国は、安価で豊富なエネルギー源に依存するしかない」と石炭発電事業への支援縮小に反対したことが確認された。

　イ・ジオン環境連合エネルギー気候チーム長は「韓国政府の態度は、2012年に誘致した緑の気候基金（GCF）の機能と役割を自ら否定する態度」だと指摘した。

韓国語原文入力：2015-04-15 20:25