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韓国の所得分位別名目所得と実質購買力増加率＝資料：統計庁、韓国銀行、韓国経済研究院//ハンギョレ新聞社

　最近13年間、所得下位20％階層の実質所得が20万ウォン（約2万円）増える間に、所得上位20％階層は179万ウォン（約17万7千円）増えたという分析結果が出た。低所得層を中心に所得を引き上げる政策が強化されなければならないと指摘された。

　韓国開発研究院(KDI)は10日、「所得分位別実質購買力変化と示唆点」報告書で、2003～2016年統計庁家計動向調査結果を通じて、名目所得と実質購買力(実質所得)の推移を分析した。この期間に下位20％を意味する1分位の月平均実質所得(名目所得/消費者物価)は2003年の123万ウォン(約12万円)から2016年143万ウォン(約14万円)へと20万ウォン増え、上位20％である5分位の実質所得は646万ウォン(約64万円)から825万ウォン(約81万7千円)へと179万ウォン増えたと推算された。1分位は年平均1.20％、5分位は1.90％の増加率を見せた計算になり、13年間の累積では10％以上格差が広がったことになる。

　期間別には主にグローバル金融危機以前に購買力格差が広がったことが分かった。2003～2008年の間に1分位の実質所得増加率は年平均0.41％で僅かな水準であったのに、5分位は3.28％も増えたためだ。グローバル金融危機以後の2011～2016年には二つの階層の実質所得増加率は1.63％で同水準だった。勤労奨励金(EITC)・基礎年金など各種の福祉制度が導入されたおかげだ。しかし、すでに広がった所得格差はそのまま維持されている。

　実質購買力の貧富格差は、階層別消費者物価より名目所得の差に由来した。2003～2016年に1分位の名目所得は年平均3.5％増えたが、5分位は4.2％増えた。同様に金融危機以前(2003～2008年)に格差が広がった。報告書は高齢化傾向により低所得層の引退世帯が1分位に多く編入され、彼らの勤労所得が増えないことが所得格差の主な理由と推定した。

　所得水準にともなう物価上昇率体感度はほぼ同じだった。世帯所得により主に消費する品目に加重値を置いて計算した結果、物価上昇率が1分位は年平均2.26％、5分位は2.22％で分析されたためだ。ただし、景気下降期に1分位世帯の物価上昇率が高まる傾向があると分析され、低所得層であるほど景気低迷の余波に直接露出する傾向が見られた。

　報告書を作成した韓国開発研究院のチョン・ソラ、キム・ソンテ両研究委員は、家計の消費余力を増やし所得不均衡を緩和するためには低所得層中心の所得改善政策を強化すべきと提案した。高齢人口比率が高い低所得層を中心に職業訓練および斡旋など所得条件を改善する一方、勤労奨励金(EITC)制度を強化しなければならないということだ。研究委委員はまた、長期的には政府の所得再分配政策を強化しなければならないと強調した。