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年齢別の就業者の割合（資料：現代経済研究院、雇用労働部）//ハンギョレ新聞社

　全体産業の就業者が2010年代に入って早いスピードで高齢化している一方、失業者の平均年齢は若者失業の深刻化に伴い低くなっている。全体の就業者のうち29歳以下の割合は20年間で半分に減少した。

　現代経済研究院が7日に発表した報告書「産業の担い手が年老いていく」によると、2000年代初め30代半ばだった全産業就業者平均年齢は、2013年(40.5歳)に40歳を越え、2015年には41.1歳まで上昇した。最近、5年間(2010～2015年)の就業者の平均年齢は2.1歳高くなった。1995～2000年には1.2歳、2000～2005年には1.4歳、2005～2010年1.3歳ずつ増えたが、最近5年間の増加スピードが確実に速くなったのだ。

　中壮年層と高齢者就業者の割合が速いスピードで増えているのがその理由だ。全体の就業者のうち60歳以上が占める割合は1995年の2.2%から2005年と2010年に共に4.2%に増えた後、2015年には6.5%を記録した。50代の就業者の割合も1995年の9.9%から2005年には11.0%に小幅増加した後、2015年には18.2%へと大幅に増加した。一方、30代の就業者の割合は1995年32.5%から2010年34.1%に若干増えたが、2015年には29.8%に急激に減った。特に1995年に36.4%で全体の就業者のうち最も大きな割合を占めていた29歳以下の就業者の割合は、2015年には18.0%で20年ぶりに半分に減少した。

　一方、失業者の平均年齢は低くなった。2000年には34.3歳だった失業者の平均年齢は2015年に38.0歳まで上がったが、2016年は37.7歳で0.3歳下がった。同報告書は「失業者の平均年齢も2004年以後、人口高齢化に伴い徐々に高まっており、2011年からは青年失業問題などが深刻化して横ばいか低くなっている」と説明した。

　産業別では低付加価値業種ほど高令化が進んでいる。農林漁業(45.1歳)と鉱業(49.2歳)など第一・二次産業に従事している就業者たちと、不動産賃貸(54.6歳)や運輸業(46.9歳)、下水廃棄物(46.4歳)などに従事している就業者の平均年齢が高かった。特に、サービスの職種従事者の平均年齢が最近5年間で5.8歳も上昇した。高齢化による福祉需要の増加で家事・介護人・見守りサービスの職種に従事する中高齢層の女性が急速に増えたことによるものと分析される。

　事業所の事業場の規模別には従業員30人以下の零細事業所が最も高齢化されたことが分かった。5～9人の事業場と10～29人の事業所の就業者の平均年齢はそれぞれ42.1歳、42.3歳だった。現代経済研究院は「若者失業問題の解決を通じて、労働力の高齢化のスピードを遅らせると共に、経済に若い労働力が流入するようにしなければならない」としたうえで、「国内労働力の多くを占める高齢者のために労働時間を柔軟に調節したり減らすなど、高齢者に優しい勤務環境も作らなければならない」と主張した。