10人に6人は勤務を希望、最大動機は生活費
「老後に備えている」高齢者は46.9％のみ
55～79歳の高齢層人口10人に6人は「働きたい」と答えたと調査された。就職を望む主な理由は「生活費に充てるため」(58％)だった。老後の生計費が心配で、引退後にも仕事を止められないのだ。
29日、統計庁が発表した「2016年高齢者統計」資料によれば、55～79歳人口のうち、将来働くことを望むと答えた比率は61.2％で、昨年より0.2％増加した。就職を望む理由としては「生活費に充てる」と答えた比率が58.0％で最も多く、「働く喜び」(34.9％)や「退屈だから」(3.4％)、「社会が必要とする」(2.2％)がその後を続いた。特に生活費を将来の就職理由に挙げた高齢者は、2014年54.0％、2015年57.0％と持続的に増加していることが明らかになった。朴槿恵(パク・クネ)政権になって、基礎年金支給などの福祉支出が強化されているものの、依然として生計費に負担を感じているとことを裏付けている。
55～79歳人口は、老後準備にも困難を感じていると見られる。老後に備えているという回答者の比率は着実に増加しているものの、依然として半数以上は老後に備えずにいると答えたためだ。昨年、老後に備えていると答えた回答者は46.9％に終わった。老後準備の方法は預貯金・積立金が34.4％で最も多かった。国民年金(22.6％)や不動産(16.4％)、その他公的年金(12.9％)の順だった。老後に備えていると答えた比率は2005年の34.7％から2015年は46.9％に、10年間で10％以上増加した。
認識度合も自ら老後準備をしなければならないという側に変化していた。2006年には55～79歳人口の67.3％が両親の扶養は家族の役割だと答えたが、2014年には同じ回答をした比率は34.1％で、ほぼ半減した。両親が自ら解決しなければならないという回答が、同じ期間に13.7％から23.8％に10％pほど増えたのと対比を成している。家族、政府、社会が共に責任を負わなければならないという回答も、2006年の14.9％から2014年には35.7％に2倍以上に増えた。
一方、高齢者のうち国民基礎生活保障費を受給している人は、昨年41万9000人だったと集計された。また、65歳以上のうち42.3％は国民年金・公務員年金などの公的年金を受領していることが明らかになった。公的年金受給者の平均年金受領額は平均51万ウォン(約47000円)水準だった。
訳J.S(1236字)
