hankyoreh

12日午後、ソウル明洞を市民が歩いている。12日、韓国の旅行業界は中国人団体観光商品の予約が途絶えた旅行会社が相次いでおり、最悪の場合には15日以後ソウル明洞など主要観光地から中国人団体観光客の姿が消えかねないと伝えた /聯合ニュース

　コンテンツ・観光・消費財に関わる532の企業が、最近の中国による経済措置のために否定的影響を受けていたり、今後3カ月以内に影響を受けると憂慮した。

　韓国貿易協会は12日、中国向けのコンテンツ・観光・消費財に関連する企業を対象に行った「中国のTHAAD関連経済措置にともなう被害」緊急アンケート調査に答えた597企業の回答を分析した結果、否定的回答をした企業が89％に達したと明らかにした。現在影響がなく、将来にも影響がないだろうと答えた企業は65社(10.9％)だった。

　中国側の措置が通商法規上の正式措置である“メジャー”(measure)に該当するかが不明確な多様な方式を使用中である点も再確認された。現在被害を受けていたり、今後予想される被害の類型を尋ねる質問に207社(39.7％)が「審議や許認可の遅延」と答え、190社(36.4％)は「予定された行事の延期」と答えた。「韓流コンテンツの活用中止圧迫」を加えられるという会社も96社(18.4％)あった。韓国政府が韓中自由貿易協定(FTA)履行委員会への異議申し立てや、世界貿易機構(WTO)提訴などの手続きを踏むためには、まず現在中国の制裁が通商法規上の“メジャー”に該当するか否かを立証しなければならない。

　また、ほとんどの企業は報復の長期化を憂慮した。THAAD関連措置の予想持続期間を問う設問に、今年上半期で終わるだろうと答えた企業は77社(13.6％)で、460社(81.1％)は「今年下半期～2018年下半期」と答えた。現在被っている被害を含めて予想される被害規模が100万ドルを超えるだろうと答えた企業も11.5％を占めた。