消費低迷が飲食・卸売り・小売りなどサービス業に悪影響
景気に大きな影響を受けるサービス業雇用に打撃
政治的不確実性が高まった時期に自営業者や臨時・日雇い労働者の雇用が最も大きな影響を受けたことがわかった。消費支出やサービス業の生産鈍化に伴い、サービス業に携わる人たちの雇用が主に打撃を受けたものと見られる。
韓国銀行が31日、国会に提出した通貨信用政策報告書によると、1990年以降、政治的不確実性が高まった6つの時期には、雇用と産業活動が政治的事件発生後1~2四半期にわたって萎縮し、3四半期以降は回復する動きを見せた。同報告書は、各政権末期の大統領選挙期間と盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の水西(スソ)宅地不正(1990年10月~91年3月)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領弾劾案の通過・棄却(2004年3~5月)事件の進行期間を政治的不確実性が高まった時期に挙げた。グローバル金融危機や通貨危機、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾の時期などは分析から除外された。
詳しく見てみると、全就業者数の増加率(対前年同期比)は、政治的な不確実性が高まった時期の直前2四半期には平均2.1%だったが、直後の2四半期には平均1.2%に大幅に低下してから、その後の3四半期目には1.4%、4四半期目には1.9%へと回復に転じる姿を見せた。
しかし、自営業者や臨時日雇い雇用の場合、就業者数が最初から減少に転じただけでなく、（危機から）第3四半期以降にも回復の兆しが現れなかった。自営業者や臨時・日雇い労働の就業者数の増加率は、政治的な不確実性拡大時期直前の2四半期の平均がそれぞれ0.7%と1.5%を記録したが、直後の2四半期の平均はそれぞれ-1.4%と-1.2%に急落した。回復も遅かった。自営業者は事件後、3・4四半期の就業者数の増加率がそれぞれ-1%、0.7%で、臨時・日雇い労働者はそれぞれ-0.4%、-0.5%だった。
これらの雇用が最も大きく脅かされた背景には民間消費の鈍化がある。政治的不確実性が高まった時期の直前2四半期の平均民間消費増加率は、前年同期に比べて5.4%だが、当該時期には5%に低下して、直後の四半期には3.8%、次の四半期には3.5%に急落したことが分かった。事件後の3・4四半期にも増加率が3.7%、4.3%にとどまり、回復が遅いことが分かった。消費の鈍化に伴い、サービス業の生産増加率も輸出が主力の製造業に比べて伸び悩み、回復のスピードも遅かった。
韓国銀行の同報告書で「政治的不確実性の拡大は民間消費と関連性が深い飲食・宿泊、卸小売など伝統的サービス業とこれらの業種に従事する臨時日雇い労働者と自営業者に対する影響が相対的に大きく、回復スピードも遅いことが分かった」と指摘した。
最近、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾局面でもすでに消費者心理指数が金融危機以降の最低水準に落ち込み、消費に赤信号が灯った状態だ。報告書を担当した韓国銀行のキム・チョンソン課長は「調査結果から、事件当時より以降に時間差を置いて消費が減速することが分かった。最近の政治的不確実性が現在進行形かもしれない点を考慮すると、上半期の消費に悪影響を及ぼす可能性も排除できない」と説明した。
訳H.J(1566字)
