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キム・ソンテ韓国開発研究院(KDI)マクロ経済研究部長兼金融経済研究部長(左)とチョン・ギュチョル研究委員が7日、政府世宗庁舎の企画財政部共用ブリーフィングルームで来年の韓国経済成長率展望値を従来の2.7%から2.4%に下げた背景について説明している//ハンギョレ新聞社

　国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が景気急落の可能性を警告した。「朴槿惠(パク・クネ)-チェ・スンシルゲート」による政治的不確実性が深刻化する場合、来年の経済成長率(実質)が2％台前半まで落ちる可能性があると見通した。同研究院は補正予算編成や基準金利の引き下げというマクロ経済政策を総動員し、景気の急落を緩衝しなければならないと勧告した。また、景気寒波にさらされる低所得層支援のために失業給付の引き上げなど、社会的セーフティーネットの強化も強調した。

　韓国開発研究院は、7日発表した「2016年下半期経済展望」で、来年の経済成長率を2.4％と見通した。5月に同研究院が提示した展望値(2.7％)より0.3％ポイントも引き下げた。同研究院のキム・ソンテ・マクロ経済研究部長は「5月の展望以降、景気不振が予想以上に深刻化しており、米大統領選挙や韓国国内の政治混乱など内外でいずれも経済に及ぼす新たな要因が発生した」とし、成長率下方修正の背景を説明した。

　同研究院は成長率が2％台序盤(2.0~2.3％)にまで急落することもありうると警告した。世界経済の流れが国際通貨基金(IMF)など国際機構の展望よりさらに悪化していることもあり、米新政府の保護貿易主義性向による通商圧力が経済に否定的な影響を及ぼしかねないという理由からだ。さらには、政府予算で運営されているなど政府の影響力から自由でない国策研究機関としては異例とも言える、国内の政治的状況に対する懸念も示した。

　チョン・ギュチョル研究委員は「国内の政治混乱が相当期間継続する場合、経済主体の消費萎縮や投資の遅延だけでなく、生産や労働市場にも否定的な影響が波及し、内需が大きく萎縮しかねない」とし、「このような下方要因が現実化する場合、来年の成長率は2％台前半にまで下がる可能性もある」と話した。

　韓国開発研究院は、このような景気診断と展望を基に、政府と韓国銀行に全方位的で積極的な対応を注文した。まず、政府には補正予算の編成を含めた財政支出の拡大を、韓国銀行には追加的な基準金利の引き下げを勧告した。金融を最大限に緩和し民間部門の萎縮を政府と韓銀が埋めなければならないということだ。ただし、総負債返済比率(DTI)規制など家計融資規制は強化し、量的緩和政策の弊害は減らさなければならないと主張した。

　キム・ソンテ研究部長は「2017年予算が可決された直後であり、補正予算編成の議論は時期尚早の感はある。しかし、来年5~6月ごろには1年の景気の流れがすべて把握される点を考慮し、来年上半期には補正予算が編成されるだろう」とし、「拡大した財政支出は、経済的弱者層の支援とセーフティーネットの強化に集中投入されなければならない」と話した。