実質所得の減少に加え企業のリストラで雇用見通しも悪化
今年上半期の実質購買力増加率は前年同期の半分にも及ばない見通し
金利の上昇による元利金返済増加・物価上昇も家計には負担
「所得はほとんど増えていないのに雇用の展望も芳しくなく、金利や物価が上がったために使うお金がない」
韓国銀行は13日、2017年の経済成長率展望値を従来(2.8％)より0.3％ポイントも下方修正した2.5％と発表し、「民間消費の不振」が主な要因だと説明した。この日韓銀が発表した部門別展望値によると、今年の民間消費の成長率展望値は1.9％へ大幅に下方修正された。昨年10月に発表した展望値(2.2％)より0.3％ポイント下がったことになる。これに対し、設備投資(2.5％)、建設投資(4.3％)、商品輸出(2.4％)、商品輸入(2.3％)など、他の主要部門の展望値は昨年10月の発表より上昇するか小幅下落(商品輸出0.1％ポイント)にとどまった。
韓銀が今年の民間消費の不振を見込む理由は、まず家計所得環境の大幅改善が困難なためだ。すでに実質所得は下落または停滞中だ。統計庁の家計動向調査によると、2016年の世帯当たり月平均実質所得増加率は第1四半期はマイナス0.2％、第2四半期0％、第3四半期はマイナス0.1％だった。2014年(2.1％)、2015年(0.9％)の増加率にも及ばない数値だ。
企業の構造調整などのあおりを受け、雇用拡大も期待できない。韓銀はこの日の経済展望で今年の就業者数増加規模を、従来(30万人前後)よりも4万人ほど下げた26万人前後とした。失業率の展望は3.9％で、以前より0.1ポイント引き上げた。
所得と雇用が低迷しているため購買力は下落し、「消費の崖」を作りだすばかりだ。韓銀は賃金労働者数に実質賃金を乗じた数値である「賃金労働者実質購買力」の増加率が、すでに昨年下半期に大幅に下落し始め、今年もさらに悪化するだろうと見込んだ。実質購買力の増加率は昨年上半期でも5.5％だったが、昨年下半期にはすでに2％台後半へと大幅に下落したと推測される。また、今年上半期には1％台半ばまで下落したが、下半期には2％台半ばにとどまると予想された。
物価と金利の上昇により家計から「出ていくお金」はより多くなり、暮らしは苦しくなるとみられる。韓銀は、消費者物価の上昇率が昨年は1.0％にとどまったが、今年は国際原油価格の上昇などにより1.8％に達するだろうと見通した。さらにドナルド・トランプが米国大統領に当選した以降、米国発の金利上昇傾向が続いた。国内でも市場金利が上がり、すでに家計融資の利子負担が増え、今年もこのような傾向が強まる可能性が高い。このほか、国内政治の不確実性が消費心理に悪影響を及ぼし、消費がさらに萎縮する可能性も提起されている。ただし、韓銀は「マンションの入居物量は拡大の見通し、政府の消費活性化対策などは消費増加の要因として作用する見通し」だと明らかにした。
韓銀は韓国経済の改善要因としては、国際原材料価格の上昇や拡張的財政政策によるグローバル景気の回復、情報通信(IT)など一部の業種の業況改善による企業収益と設備投資の増加、政府の景気活性化対策を挙げた。悪化要因としては保護貿易主義の強化による世界貿易の鈍化、市場金利の上昇などによる家計負債の元利金返済負担の増加、政治的不確実性の持続による経済心理の回復の遅れなどを挙げた。
訳M.C(1633字)
