日本が「韓国の市民団体が釜山領事館前に少女像を設置したことは極めて遺憾である」として、韓日通貨スワップ議論の中断を通知し、駐韓日本大使を召還帰国させた。NHKの日曜討論に出演した安倍晋三首相は、駐韓日本大使館と釜山日本総領事館の前に設置された少女像の撤去を要求し、「韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない。日本は誠実に私たちの義務を実行していく、その意味で10億円の拠出を既に行っています」と話した。日本の一部のマスコミは、韓国に10億円を支給したのに少女像が移転されないことを皮肉り、あたかも「振り込め詐欺」であるかのように報道した。日本では振り込め詐欺をボイスフィッシングと表現するという。韓国が慰安婦問題に合意したのに10億円を食い逃げしたという意味だ。韓国外交部は反論の公式立場を出していない。
韓国が在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を決めたのが昨年7月だ。中国はその時以後、少しずつ韓国に対する制裁と圧迫を強化している。韓流コンテンツと芸能人の出演制限はその始まりに過ぎなかった。韓国行きチャーター機の運航を許可しなかった。THAAD配備のための敷地を提供したロッテグループの現地企業に税務調査を強行し、韓国産の太陽光用ポリシリコンに対する反ダンピング関税幅拡大のための再調査にも着手した。韓中間で維持されてきた国防長官ホットラインと軍事交流はすべて中断された。ハン・ミング国防長官の訪中要請に中国は答えなかった。2011年以後、毎年開かれた国防次官級戦略対話は失敗に終わった。昨年9月、北朝鮮の5回目の核実験や弾道ミサイル発射の時も、韓中軍事当局間の共助や協力はなかった。一時、韓中関係は「戦略的協力パートナー関係」だった。今はそうではない。国防部は「朴槿恵(パク・クネ)政権の任期中にTHAAD配備完了」を叫ぶのみだ。
2016年7月以後、南北関係は交流ゼロ時代に入った。開城(ケソン)工業団地が閉鎖され、交易、経済協力、観光、交通通信、社会文化交流、離散家族、対北朝鮮支援が完全に中断され、南北の人的交流現況欄に“0”ばかりが記録される。開城工業団地の入居事業者は裏切られ苦痛を味わっている。統一部関係者の心中は真っ黒に焦げて炭になった。トランプ行政府がいかなる対韓半島政策を展開するかは相変らず未知数だ。トランプは選挙期間中に韓国に対して正面から韓米同盟無賃乗車者と言った。韓米自由貿易協定は米国の働き口を奪っていった不公正協定だとも言った。米国は相当量の計算書を韓国に差し出すだろう。韓国は米国にとってその程度の国だったのか? 「朴槿恵を愛する集い」の弾劾反対デモにはためく星条旗を眺めることが嫌になる。
いったいこれはどういうことか? 韓半島信頼プロセスは韓半島に不信を完全に構築した。東平構(東北アジア平和協力構想)は「それ何? 恩平区(ウンピョング)の東側?」という嘲弄の種になりはてた。南北関係は断絶し、韓国は北方の大陸と断絶した島国になった。ユーラシア・イニシアチブは行方不明だ。韓米同盟強化だけが万病に効く薬のように叫ばれた。いつ韓米同盟が弱まったことがあったか? 強力な同盟はなぜ北朝鮮の核問題を解決できなかったのか? 強化される韓米同盟が中国にとって脅威になるならば、同盟が優先なのか、国益が優先なのかを考えてみるべきではないか? 中国との協力なしでどのように北朝鮮の核問題を解決するというのだろうか? 北朝鮮の人権改善が急務だと全世界に叫んだ朴槿恵政権だ。ところで、なぜ日本がその実体すら認めない慰安婦問題について拙速に合意したのか? 日本が朝鮮女性の人権を無惨に踏みにじった蛮行が、慰安婦問題の本質だ。いつから日本が大韓民国の市民社会活動に介入するようになり、なぜその道を開けたのか? なぜ韓国の外交がこのようになったのか? 嘆かわしい限りだ。
チェ・ジョンゴン延世大政治外交学科教授