裁判員制度の形の常設規制改革専門機構の導入を勧告
韓国経済の経済成長率が急激に低下した理由は、2008年のグローバル金融危機以降、世界経済が低成長の沼に嵌まった影響が大きい。しかし、過去の成功方程式に安住して体質改善努力を怠ったためという指摘も少なくない。韓国開発研究院(KDI)は「第4次産業革命に備えるためには、経済構造をより柔軟に転換しなければならない」として、規制改革の実効性向上と金融機関の支配構造改善などを勧告した。
韓国開発研究院のキム・ジュフン首席エコノミストは25日、政府世宗(セジョン)庁舎で「第4次産業革命と韓国経済の構造改革」という主題で記者懇談会を開いた。キム首席エコノミストは「世界経済フォーラム(WEF)は韓国を比較可能国家25カ国中で第4次産業革命への準備が最も不十分な国に選んだ。経済システム転換のための柔軟性が欠如していると評価されたため」と明らかにした。第4次産業革命は、人工知能(AI)やビッグデータ技術を媒介とする産業的激変を指す。彼はソフトウェア、創造力、開放的構造、柔軟性の確保の4点を第4次産業革命時代における競争力の基盤として挙げた。
彼は第4次産業革命の障害物として、依然としてハードウェア中心の情報技術(IT)産業と閉鎖的に垂直系列化された産業構造を第一に挙げた。半導体と携帯電話を作るサムスン電子を頂点として、サムスンの主要部品系列会社がその下に布陣し、再びその下に連なる多くの協力会社で作られた産業構造を打破しなければならないということだ。過去にはこうした構造が市場変化に一糸不乱に対応でき、価格競争力の向上に有利だという評価を受けたが、第4次産業革命時代には時代遅れということだ。キム首席エコノミストは、創造力を低下させる詰め込み式の教育と不足した社会的合意文化も第4次産業革命の障害物として指摘した。
彼は第4次産業革命を促進するための政策勧告も提示した。財閥大企業ではなく革新ベンチャー企業が登場できる環境を作り、知識資産の取引規範の確立、基礎科学技術の強化はもちろん、その他に規制改革を促進するための常設専門機構を作らなければならないと提案した。彼は「これまで規制改革が総論中心にのみ進行された結果、個別案件では進展がうまくいかないという問題があった」として「個別の規制案件を深層的に審査できる常設専門機構を新たに作る必要があり、この機構は裁判員制度の形で運営されなければならない」と話した。規制対象企業を原告とし、所管部署は被告として、民間専門家を裁判員として構成した後、その審議結果を法律や施行令改正につなげなければならないと彼は付け加えた。
また、キム首席エコノミストは、懲罰的損害賠償の原則を強化し企業の責任感を高め、金融機関に対する支配構造を改善することも第4次産業革命を準備するために政府が実施できる政策だと話した。
訳J.S(1350字)
