第4次産業革命に対する国家レベルの対策が不足していると指摘する報告書が出された。
現代経済研究院は15日に出した報告書「第4次産業革命の登場と示唆点」で、スイスの投資銀行UBSが世界経済フォーラムで第4次産業革命に最もよく適応できる国を評価した順位で、韓国は25位に過ぎないと明らかにした。スイス(1位)、米国(5位)、日本(12位)、ドイツ(13位)などが上位圏に上がり、中国は28位だった。労働市場の柔軟性、技術水準、教育水準、インフラ水準、法的保護の5つの要素を評価した順位だ。
第4次産業革命は、情報技術中心の第3次産業革命を基に、デジタル、生物学、物理学など各分野の境界がなくなり互いに融合する技術革命時代を意味する。3次元プリンティング技術と遺伝工学が結合し、生体組織プリンティングに発展することが一つの事例に挙げられる。
報告書は韓国、ドイツ、日本、米国、中国などの上場企業を分析した結果、第4次産業革命関連産業の成長の勢いは他産業に比べ相対的に早かったと評価した。報告書が分類した関連分野は資本財、製薬や生命工学、半導体や半導体装備、ソフトウェアおよびサービス、技術的ハードウェアおよび装備、通信サービスの6分野。
報告書は第4次産業革命が生産と流通費用を下げ、所得増加と生活の質の向上の助けになると展望した。しかし、機械が人の代わりとなり労働市場が崩壊するなど、否定的要素が登場すると見込んだ。高技術・高賃金と低技術・低賃金の間の格差が広がり、中間層の地位が狭まる可能性が高いと見通した。
ジョン・ミン現代経済研究院研究委員は「中長期的ビジョンや戦略を樹立する際に第4次産業革命を考慮した変化予測の努力が必要だ」と話した。
韓国語原文入力：2016-08-15 17:04
