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中高年層労働者の多数が低賃金労働者という脆弱な状態に置かれており、その中には低熟練・労働集約的産業に従事する中高年女性が多いことが分かった。写真は韓国女性労働者会の7月の最低賃金引き上げ要求集会＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　30日、韓国雇用情報院が発刊した「雇用動向ブリーフ」11月号に掲載された報告書「中高年層の低賃金労働の現状と特徴」によると、2010年に低賃金状態だった50~59歳の労働者が、5年後の2014年に非低賃金労働状態に脱出したケースは11.8％にとどまることが分かった。60歳以上の労働者が同じ期間に、低賃金状態から非低賃金状態に脱したケースは6.1％にとどまった。この割合は、10代24.3％、20代16.9％、30代10.8％、40代12.1％であり、「低賃金の沼」は程度の差があるだけで世代に関わりなく現れる現象であることを示している。

　今回の報告書は、雇用情報院のイ・ジェソン副研究員が2010年~2014年の労働パネルデータをもとに、50歳以上の中高年層労働者を低賃金→低賃金、低賃金→非低賃金、非低賃金→低賃金、非低賃金→非低賃金の4類型に区分して分析した結果だ。

　報告書はまた、2007年3月から2016年3月までの10年間、低賃金労働者は467万3千人から506万4千人へと39万1千人増え、このような低賃金労働者の増加は50代と60代以上の中高年での低賃金労働者の増加によるものだと明らかにした。この10年間、低賃金労働者は50代が32万人、60代以上が56万人増加した一方、20代は3万9千人、30代は21万人、40代は28万人減少したことが分かった。低賃金労働者全体のうち50代以上が占める割合は46％に上る。

　低賃金労働者とは、賃金労働者全体の時間当たり中位賃金の3分の2未満の時間当たり賃金を受け取っている人を指す。2016年3月基準では時給7288ウォン(約700円)未満の労働者だ。イ副研究委員は「今回の研究結果は、韓国の中高年層労働者の多数が低賃金労働者という脆弱な状態に置かれていることを示している」とし、「特に彼らの中には低熟練・労働集約的産業に従事する中高年女性が多い」と話した。