日当4726円、月給12万3491円
15日夜11時40分頃、13回目の最低賃金委員会全員会議で労働者委員らがパク・ジュンソン最低賃金委員長の独断的な会議方式に抗議し集団で退場した後、記者会見をしている//ハンギョレ新聞社
雇用労働部が来年度の最低賃金を時給6470ウォン（590円）で最終決定し、5日に告示した。8時間基準の日当では5万1760ウォン（4726円）、週40時間基準の月給では135万2230ウォン（12万3491円）になる。
労働界が時給1万ウォン（約913円）、使用者側が据え置きを主張する激論のなか、先月16日に最低賃金委員会が今年より440ウォン(7.3％)上げた6470ウォンに決定した最低賃金は、先月21日から今月1日までの異議申し立て期間に小商工人連合会が異議提起をしたが、再審議要請は受け入れられなかった。労働界の最低賃金委員9人は、最低賃金決定後に全員辞任している。
今年12月の給料が来年の最低賃金に満たないと予想される労働者は約330万人と推計されるうえ、今年3月の統計庁の経済活動人口付加調査を基準に最低賃金さえ得れなかった労働者が264万人に達するなか、最低賃金の順守に対する努力も強調される。
雇用部は最低賃金を告示し、「最低賃金の順守率向上に向けた事業所の指導・監督と予防を並行して法・制度改善と認識拡散努力を強化する」と明らかにした。チョン・ジウォン労働基準政策官は「17年度適用の最低賃金は厳しい経済環境のなか低賃金労働者の格差解消のための合理的な水準で決定された」と述べ、「経済的に弱い立場にある労働者の雇用状況を綿密にモニタリングし、雇用支援・現場指導を積極的に推進する」と明らかにした。
パク・テウ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-08-05 09:41
