「妊娠・出産などキャリア断絶の副作用を減らすべき」
韓国の女性賃金労働者10人中約4人が低賃金労働に苦しんでいることが分かった。このような比重は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。
18日のOECD統計によると、2014年現在、女性労働者のうち低賃金労働の割合は37.8％。低賃金労働とは、賃金水準が中位賃金の3分の2に満たない場合を指す。このような女性の低賃金労働の割合は、比較可能なOECD加盟国22カ国の中で最も大きい。
女性の低賃金労働の割合は徐々に低くなってはいる。2000年には45.8％だったが、以後徐々に減少し、2011年からは30％台に下がった。
しかし、依然として韓国の女性の低賃金労働の割合は非常に高い。OECD加盟国のうち、韓国の次にその割合が高いアイルランド(31.0％)は韓国よりも6.8％ポイント低い。2位との格差が大きい圧倒的1位ということだ。米国は29.5％、ドイツは25.9％、日本は25.5％だ。OECDの平均は21.8％である。
女性の低賃金の高い割合は、全体の低賃金労働の比重を高める中心要因でもある。韓国の男性の低賃金労働の割合は15.4％で中間(11位)程度であるが、男女を含めた低賃金労働の割合(23.7％)は、アイルランド(25.1％)と米国(24.9％)に次いで3番目に高い。
これは、女性労働者の多くが日雇いか単純労務職など、質の悪い仕事に従事するためであり、出産・育児でキャリアが断絶された女性たちが主に脆弱な雇用に就く現実とも関連が深い。国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で、韓国の労働市場の構造的問題として女性の経済活動参加率の低さとともに、女性に不利な労働市場環境を挙げている。韓国労働研究院のチョン・ソンミ専門委員は「高学歴の女性が労働市場に流入し、雇用を維持しキャリアを続けられる制度的な環境づくりが重要だ」と話した。
キム・ギョンラク記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-09-18 15:17
