政府がサムスン電子のギャラクシーノート7の交換製品で最初の発火事故が起きた製品に対して、再調査することにした。政府はこの製品に対する1次調査で、製品自体の欠陥ではないという性急な結論を出し、激しい批判を浴びた。
17日、産業通商資源部傘下の韓国産業技術試験院は「10月2日にギャラクシーノート7の交換製品で最初に発火事故が起きた製品をサムスン電子から譲り受けた。今からあらゆる方法ですべての欠陥可能性に対して再調査する」と明らかにした。
当初、サムスン電子はこの製品に対して事故直後の10月4~5日、産業技術試験院に“非破壊比較検査”を依頼した。試験院は二日後に肉眼、X線、CTなどの検査だけを行い「外部衝撃や圧迫に伴ったと推定される痕跡が発見された」とする調査結果を出した。しかし、その後も交換製品の発火事件が相次ぎ、性急で不正確な調査だったとの批判を受けた。
今回の調査は、該当製品のユーザーが再調査を要求し、サムスン電子がこれを受け入れ該当製品を試験院に渡したことにより実施されることになった。今回は政府のリコール措置に従った措置なので、さらに徹底して調査すると試験院は明らかにした。設計、ソフトウェア、生産・出荷過程など、すべての段階での欠陥可能性について調査する。
これに先立って試験院は10月11日、政府のギャラクシーノート7に対する使用・交換・販売中断勧告により、サムスン電子から正常品と故障品(発火製品)多数を譲り受け、調査を実施した。最初の発火製品に対する今回の再調査は、1次調査時の問題点を補完するための措置だ。
試験院の関係者は「10月11日から公式調査を実施してきた。今回の調査結果がまとまり次第、技術標準院を通じて発表する」と明らかにした。
これと関連してサムスン電子関係者は「政府の調査に協力するためにギャラクシーノート7の交換製品のうち、異常燃焼が発生した製品を本日試験院に送った。異常燃焼の原因については内部でも調査中」と明らかにした。