金融専門家たちは「家計負債問題」を韓国の最大金融リスクとして認識していることが明らかになった。
韓国銀行が23日に公開した「システミック・リスク・サーベイ」の結果によれば、韓国の金融システムの問題上位5項目を尋ねる質問に、金融専門家たちは「家計負債問題」(70%)を最も多く挙げた。次いで、低成長・低物価基調の固定化(51%)、米国の金利正常化(51%)、中国の景気鈍化(48%)、脆弱業種の構造調整(44%)の順で回答率が高かった。今年4月の発表では、中国景気鈍化(73%)が最も高く、家計負債(54%)は3位で相対的に順位が低かったことと比べると対照的な結果だ。
回答者が1順位に指摘したリスクもやはり家計負債問題が30%で最も多く、米国の金利正常化(14%)、脆弱業種の構造調整(12%)など他のリスクより回答率が高かった。金融システムに及ぼす影響力でも家計負債問題を1位に選び、中国の景気鈍化、米国の金利正常化、低成長・低物価基調の固定化の順と答えた。
また専門家たちは、米国の金利正常化は1年以内の短期リスク、低成長・低物価基調固定化と中国景気鈍化は3年以内の中短期リスク、家計負債問題は1~3年の中期リスクと認識していた。
今後3年間、金融システムの安定性信頼度評価では「高い」と答えた回答者は31%であり、「低い」と答えた回答者は14%であった。直前の調査と比較すれば、信頼度が「高い」という回答率が33%から31%に小幅下落し、「普通」と答えた比率は53%から56%に上昇した。1年以内にリスクが発生する可能性については「低い」という回答率が44%で、「高い」という回答率の23%を上回った。
今回の調査は4月6~20日まで金融機関の経営戦略およびリスク担当部長、金融市場参加者、海外金融機関の韓国投資担当者など78人を対象に、書面調査方式で実施された。