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サムスン電子がギャラクシーノート7の生産販売を中断した翌日の12日、ソウル市内のある携帯電話販売店で職員がギャラクシー ノート7の返却準備をしている//ハンギョレ新聞社

　二度にわたるギャラクシーノート７のリコールにともなう消費者被害に対し、韓国と米国で損害賠償請求訴訟が推進されている。

　カウルヘッサル(秋の日差し)法律事務所は、サムスン電子を相手取りユーザー1人当り30万ウォン(約2万8千円)を請求する訴状をソウル中央地裁に提出する予定だと19日明らかにした。カウルヘッサル法律事務所は、ポータルサイトに開設した「ギャラクシーノート7被害者集団訴訟」カフェを通じて、21日まで1次訴訟人団を募集して、24日に裁判所に訴状を提出し、その後も追加訴訟人団を募集することにした。参加意思を明らかにした人は19日現在で57人だ。

　参加者は製品の交換のために売場を訪問するのに要した経費、交換した製品に情報を入力するのにかかった時間、製品使用中の不安感など、物的・精神的被害をサムスン電子が賠償すべきだという立場だ。カウルヘッサル法律事務所のコ・ヨンギル代表弁護士は「再びこうした被害が発生しないよう、大企業の責任と警戒心を呼び覚ますためにサムスン電子に法的責任を問う」と話した。

　米国でも集団訴訟が提起された。情報技術専門メディア「マザーボード」などは、ギャラクシーノート7のユーザー3人がサムスン電子米国法人に対しニュージャージー地裁に損害賠償請求訴訟を提起したと伝えた。ユーザーたちは「リコールの過程で端末を数日または数週間使用できなかったのに、携帯電話会社は約定料金を請求し続けた」として、サムスン電子が代わってこれを支払うべきだと主張した。集団訴訟は、一部が訴訟を起こして勝訴すれば、同じ被害者たちも同様に賠償を受ける旨の裁判所の承認が必要だ。