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22日に開講した全羅北道茂朱郡の帰農学校で首都圏の帰農希望者たちが帰農教育を受けている//ハンギョレ新聞社

　都市から農漁村に生活基盤を移す帰農・帰漁世帯が増えているが、その60～70％ほどが単身世帯であることが分かった。安定した農漁村定着のために、家族の一部が先に移住するケースが多く、未婚の若い世代の帰農・帰漁も影響を与えた。

　30日、農林畜産食品部、海洋水産部、統計庁が共同発表した「2015年帰農漁・帰村人統計」によると、昨年の帰農世帯は1万1959世帯で、前年比11.2％(1201世帯)増加した。帰農人とは、都市(洞)で1年以上暮らした人が農村(邑、面)に移り住み農畜産業に従事した人をいう。漁村に移り住む都市民もますます増える傾向にある。今年初めて発表された帰漁人口統計によると、昨年の帰漁世帯は991世帯で前年比で8.1％増えた。農漁業には従事しないものの都市から農漁村に移り住み、自営業や職場に通う帰村世帯の数は31万7千409世帯で、前年比で6％増加した。

　農漁村に移り住んだ人のうち、一人で暮らす単身世帯の比重が高かった。単身世帯は帰農(60％)、帰漁(70.4％)、帰村(70.3％)で60～70％を占めた。農林部関係者は「農漁村生活になじみがうすいために安定した定着のために家族の一部(父親など)が先に移住するケースが多いために単身世帯の比率が高い」と話した。統計庁関係者は「社会的に単身世帯が大きく増えていて、若年層の帰農・帰漁も影響を与えた」と話した。