hankyoreh

携帯電話代理店に陳列されているスマートフォン=資料写真//ハンギョレ新聞社

　移動通信企業が急速に増加している長期滞在外国人に対するマーケティングを強化している。 月定額料金に国際通貨を追加した外国人専用料金制を始め、流通店が外国人を加入者として誘致すれば手数料(リベート)を上積みする形だ。

　5日、業界関係者たちの話によれば、ＳＫテレコム(SKT)は韓国国内の長期滞在外国人を対象に「バンド・データグローバルパック」料金制を開始し、外国人加入者については最大40万ウォン(内国人は20万ウォン内外)の手数料を流通店に支給している。 全体での同社加入者占有率は50％なのに対して外国人加入者占有率は30％にとどまっているという判断に従ったものという。 これに力づけられてＳＫテレコムの外国人加入者が昨年末の7千余人から4月末現在では1万5千余人に増えたと分析された。

　業界関係者は「ＳＫテレコムの外国人専用料金制は、同条件の他の料金制に比べて月定額料金が3千ウォンほど高く、国際通貨を基本提供し子会社であるＳＫテルリンクのものを使うようにするのが特徴」とし「それぞれ加入者当たりの売上を高め、加入者を捉えて放さない効果を狙っている」と話した。

　韓国国内に長期居住する外国人は現在200万人余りに達しており、毎年平均14％以上の増加率を見せている。 そのためＫＴやＬＧＵ＋も外国人加入者の誘致に積極的に取り組んでいる。ＬＧＵ＋は10カ月単位で交替のある在韓米軍とその家族を加入者として誘致するために、別途の端末補助金および約定期間を策定し適用することにより端末流通法違反の疑いで告発されもした。