「○○フォンですか？価格に比べたら性能はいいですね。他の販売店と価格を比較してみても私たちのほう安いはずです。見積書を送りますから検討してください」
7日午前、ソウル・望遠(マンウォン)洞の小さな商店街のビル2階に入居した共同体利益会社「グッド・バイ(good buy)」の事務所で、シン・ジュンホ事業総括理事が電話で携帯電話の購入相談を受けていた。4月に株式会社として第一歩を踏み出したグッド・バイは先月12日、公共運輸労働組合福祉協同事業団とともに、移動通信3社の携帯電話販売代理店「ピープルモバイル」のオンラインショッピングモール(mobile.peoplemake.co.kr)を開設した。同社では従来の代理店とは少し違う方法で携帯電話を販売している。携帯電話を1台開通したら、モバイル通信社から10万~30万ウォン（約1^3万円）の開通手数料を受け取るが、グッド・バイではこのうち70％を購入者が希望する団体に寄付する。残り30％から公共運輸労組闘争基金(5％)と地域基金(5％)を差し引き、最後の20％だけが事業費として使われる。
公共運輸労組と協力し
オンラインショッピングモール「ピープルモバイル」開設
移動通信社から受け取る手数料70％を
顧客が希望する団体に寄付
運輸労組や地域に一部にさらに寄付
「善良な消費で共同体の経済を作る」
グッド・バイがこの事業を始めたのは“良い消費”が共同体の経済活性化に役立つという判断からだった。グッド・バイのチョン・ギョンソプ代表取締役は「昔は町のお店で売ったり買ったりする人々の関係は濃厚だったけど、大型スーパーやオンラインショッピングが日常化した今は、ああした関係を作ること自体が不可能になった。消費者が良い消費を通じ、寄付団体と交流しながらいい関係を結ぶことができる」と説明した。
ソウル麻浦(マポ)区で地域運動に専念してきたチョン代表は「公益サービスを主な事業とする『社会的企業』は収益を出すのが容易ではないが、『共同体の利益会社』は創出された収益を公益的性格に配分することに関心を置いている」と社会的企業と共同体の利益会社の違いを説明した。チョン代表は「(こうした事業を通じ)共同体の経済を作ろうとする意志を持つ人たちを“能動的消費者”にすることを目的としている」と強調した。シン取締役は「消費者に価格・流通構造を透明にさせ、過消費にならないように料金設計をするので“カモ”にされる心配は絶対にない。良い消費を越え、消費者にも合理的な選択になる」と笑って答えた。
こうした方法で携帯電話を販売してからまだ1カ月しか経っていないが、消費者の反応は悪くない。すでに約90人が携帯電話を購入し、今の契約が終われば携帯電話を購入すると予約した人は100人にもなる。今のところ主な顧客は市民社会団体の活動家たちだが、広報もしていないのに聞きつけて連絡してくる人も多いと言う。こういう消費者たちのおかげで、すでに50団体ほどに700万ウォン（約70万円）を寄付した。
まだチョン代表を含め社員3人の小さな会社だが、加入者数を増やして特別移動通信事業をするという“遠大な”夢も持っている。携帯電話販売だけでなく、年内にペットの飼料・用品オンラインショッピングモール「ピープル・アンド・ペット」もオープンさせ、来年は保険代理店として自動車保険事業も開始する計画だ。運営の構造はピープルモバイルと同じだ。
韓国語原文入力：2015-12-08 19:46
