市場介入を制限するよう圧迫受ける見込み
中国、日本、ドイツ、台湾も対象国に含む
米財務部が29日(現地時間)、今年の為替レート報告書を議会に提出し、韓国を中国、日本、ドイツ、台湾と共に「監視対象国(Monitoring List)」に指定した。 直間接的な貿易制裁を受けることのある、いわゆる「為替レート操作国(深層分析対象国)」指定は避けられたが、米国は「金融市場が無秩序な環境に置かれる時のみ」に市場介入を制限するよう圧迫することが予想され、韓国の外為当局の政策対応にとって相当な負担になると見られる。
米財務省は今回の報告書でこれら5つの国・地域の経済動向と外為政策を密着点検すると明らかにした。 為替レート操作国への指定要件は、対米貿易黒字が米国内総生産(GDP)の0.1％に該当する200億ドルを超え、経常収支黒字がGDPの3％を超え、外為市場への介入を目的にGDPの2％を超える外貨を買い入れた時だ。 今回、韓国、中国、日本、ドイツは1番目と2番目の要件に該当し、台湾は2番目と3番目の要件に該当した。
観察対象国への分類は韓国の外為政策が持続的な監視を受けるという意味と見られる。 米国は韓国の外為当局が昨年下半期と今年1～3月に韓国ウォンの価値下落を防ぐために260億ドルを売却したと推定した。 ただし「これは数年間にわたり韓国ウォンの価値上昇を防ぐためにした不均衡な介入から方向を変えたこと」と評価した。
だが、米財務省は報告書で「韓国の介入について、金融市場が無秩序な環境に置かれる時のみに制限されるべきで、韓国ウォンの価値上昇は中期的に韓国が現在の輸出依存的経済から離脱することを助けるだろう」と指摘した。 また「外国為替介入の透明性を一層高めるためにより多くの措置を取らなければならない」と圧迫した。
今回の報告書は米国の為替レート政策の「スーパー301条」と評価される「ベネット・ハッチ・カーパー(Bennet・Hatch・Carper・BHC)法」が今年2月から発効したことに基づくものだ。 その主要な趣旨は、通貨価値を引き下げる為替レート介入(人為的為替レート引き上げ）を輸出補助金を与えたと見て報復するという内容だ。
しかし、韓国の最近の対米経常収支黒字は原油価格の暴落にともなう典型的な不況型黒字と見ることができるという点で、今回の報告書が米国が主導する国際貿易秩序の中で力の論理により特定国家の為替レート政策にタガをはめようとしているという指摘もある。
韓国のユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は30日「監視対象国に含まれはしたが、これは米財務省が常にすることであり(韓国の為替レート政策に)特別な変化はないだろう」と述べた。
一方、日本の麻生太郎・副首相兼財務省は「日本の為替レートに対する対応を制限するものではない」と明らかにしたと共同通信が1日伝えた。 為替レート介入の可能性を警戒する米国の立場とは相反する発言だ。
訳J.S(1406字)
