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アップルコリアが指定した国内の公認サービスセンターの一つチューバ・ソウル大入口店＝アップルのウェブサイトからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国の公正取引委員会がアップルコリアと韓国国内iPhone修理企業間の契約が不公正約款だとし是正命令を下した。

　公取委は21日「アップルコリアが公認修理企業6社と結んだサービスの依受託契約で20項目の不公正約款を確認しこれを是正した」と明らかにした。 「アップル公認サービス提供業者契約」はアップルコリアがいつでも事前の通知をすることなく修理業者との契約を解約したり内容を変更でき、恣意的に修理業者の注文を全部または一部を断ることができるという内容を含んでいる。 また、アップルコリアが修理業者に対し部品や「リファー」(中古品を修理した再生品)製品を適時に送らなくとも全く責任を負わないことになっていた。

　公取委は「不公正約款に基づいた契約がiPhoneの修理を頼んだ消費者の不利益につながる」として「今後は合理的理由がある場合にのみ注文の一部を受け入れないことができ、配送遅延にも責任を負わなければならない」と明らかにした。 この他に英文で書かれた契約書を韓国語に翻訳してはならないという条項もなくさせた。

　公取委による不公正約款の是正は、アップルがiPhoneを販売している全世界の国家の中で初めてのことだ。 これに先立ち公取委は、昨年iPhoneを修理する公認サービスセンター6カ所が消費者と結んだ不公正取引約款に対する是正措置を下したが、その後も「甲チル(大企業の横暴)サービス」の問題が続き、アップルコリアにも調査が拡大した。