50万ウォンiPhoneが15～20万ウォンに…三日間で約8千人が番号移動
放送通信委は直ちに調査に着手…携帯電話会社の他、販売店・メーカーにも制裁可能
「携帯電話端末装置流通構造改善法」(端通法)が施行一か月で“iPhone6不法補助金大乱”に直面し、この法に新たに導入された制裁装置が実際どんな効果を発揮するかに関心が集まっている。 韓国政府は携帯電話会社と流通店がiPhone6に不法補助金をばらまいたことを、政府の政策に対する挑戦と見て厳重対処する方針だ。
放送通信委員会は3日、直ちに市場調査に入った。 チェ・ソンジュン放送通信委員長はこの日、職員月例朝会で先週末に起きたiPhone6補助金大乱について「政策に真っ向から反する」とし「厳正にすべての手段を講じて、こうしたことが発生しないよう後続措置を取る」と話した。 未来創造科学部関係者は「端通法でどのように新たな規制が適用され、市場参加者が今後どのように行動しなければならないのかを見せる試金石として活用しなければならない」とし「政府の立場としては端通法により変わった規制環境を確実に見せなければならない」と話した。
携帯電話3社の説明を総合すれば、iPhone6に対する不法補助金競争は1日午後から本格化した。 携帯電話会社が端通法により公示したiPhone6(16GB)の補助金は17～19万ウォン（1ウォンは約0.1円）だった。これとは別に携帯電話会社は顧客誘致を促すために、代理店、販売店などの流通網にリベートを支給している。 流通店はリベートのうち一部を使って公示補助金の15％以内で顧客に追加補助金を支給できる。 先月31日までiPhone6加入者1人当り30万～40万ウォン水準だったリベートが、1日午後からは競争的に上がり始め、最大で80万ウォンまで上がった。 すると一部代理店と販売店が増えたリベートを顧客に不法補助金として支給した。 結果的に合法的な方法では50万ウォン台で購入しなければならないiPhone6が週末に15万～20万ウォン台で販売されたわけだ。
携帯電話3社は全て競争的にリベートを増やしたが、最大受恵者はLGU+であったとみられる。 10月31日からの2日間、番号移動でLGU+は8104人の加入者が増えた。 反面、SKTは1723人、KTは6381人の加入者を失った。
一部では今回の“iPhone6大乱”があたかも端通法が失敗した規制という証拠だと解釈しているが、このような補助金支給形態は法の施行以前でも不法だった。 既存法でも27万ウォンを超える補助金を支給することは不法だったし、今年携帯電話3社が順番に数週間ずつ営業停止処分を受けたのも不法補助金支給のためだった。
不法補助金に関連して端通法により変わったことは、制裁の対象とその強度だ。 既存法では、不法補助金大乱が発生した時、携帯電話会社にのみ責任を問えたが、端通法は携帯電話会社のみならず代理店、販売店、携帯電話端末メーカーまでが制裁対象に含まれた。 不法補助金と関連して携帯電話会社または携帯電話メーカーに対しては最大で年間売上額の3％に該当する金額を課徴金として賦課できる。 代理店と販売店に対しても最高5000万ウォンの過怠金を賦課できる。 流通店に対する携帯電話会社の管理監督責任も強化され、携帯電話会社の役員に対して最高3億ウォンの罰金も賦課できる。
端通法施行後、初めての不法補助金事態であるだけに、放送通信委員会は強力な制裁を出すものと見られる。 チャン・テホ放送通信委員会通信市場調査課長は「今回の事件で端通法が無力化されたという人々がいるが、法違反行為が発生したから法が無用になるならば我が国の刑法は直ちに廃止しなければならない。 法に規定された通り違反行為を制裁し、法の実効性を高めれば追求する目標を達成できる。 今日から市場調査を始めており、その結果確認された不法行為を総合して制裁を下すだろう」と話した。
不法補助金大乱にともなう消費者の混乱は続いている。 合法的な補助金だけ受け取って事前予約を通じてiPhone6を購入した消費者は、僅か一日で不法支援金が支給されたという事実に悔しさを爆発させた。 ある携帯電話会社の関係者は「不法補助金に怒って開通を取り消すという事前予約購入者の抗議が相次いだ」と伝えた。 一方、政府の強硬な態度に驚いて、顔色を伺い開通を先送りする販売店のために不法補助金を受け取った消費者も不安そうな面持ちだ。 会社員イ氏は「週末に約20万ウォンで端末を先に受け取ったが、まだ開通できていない。 代理店で開通した人々も取り消すという通知を受け取っているという。 放送通信委員会で調査をするというので開通を先送りしているようだ」と話した。
訳J.S(2242字)
