金監院が信用管理体験団を運営
個人100人、家族3チーム参加可能
通信・公共料金を着実に納付すれば上昇
借金延滞なく返済しても加点
10万ウォン超すキャッシング5日延滞で下落
簡便インターネット・電話融資は避ける
■通信・公共料金6カ月以上納付の実績登録すれば評価上昇
個人の信用格付けは、今後1年以内に90日以上遅延が発生する可能性を数値化した指標で、金融会社の融資枠や金利水準を決定する基準として活用される。国内ではナイス(NICE)評価情報とコリア・クレジットビューローの2つ信用調査会社(CB)が格付け等級(1~10等級)を算出している。銀行など大手金融会社は、信用調査会社が算出した等級を自主的に信用評価モデルに反映し、格付けを再算定する。 消費者金融や一部の貯蓄銀行などは信用調査会社の格付けをそのまま活用する。
問題は、先進国と異なり、国内では信用調査会社が利用できる信用情報(所得、納税、公共料金納付情報など)が不足し、正確な信用格付けを算出するのに限界があることだ。このため、支払い延滞や過度な負債など、否定的な金融取引情報が信用評点の算定に集中的に反映されている。また、いったん否定的な信用情報が登録されれば、信用回復には長い時間がかかる。特に大学生や新社会人など、金融取引実績がほとんどない約1000万人が「信用情報が足りない人(Thin Filer)」に分類され、4~6等級に格付けされ銀行からの融資が難しくなったり、相対的に高金利を課されてしまう。
昨年からこうした不合理な慣行が改善され、今は非金融取引情報を活用し信用格付けを上げることができる。これまで通信・公共(都市ガス、水道、電気)料金や国民年金などの支払い実績は信用格付け評価にほとんど反映されなかった。しかし今年1月21日からは、6カ月以上納付した実績を信用調査会社に提出すれば、信用評価時に5~15点の加点を受け等級が1ランク上げられるようになった。また「サンシャインローン」（信用評価が低い人への低金利貸付）を含む庶民金融融資を受けた人が、誠実に返済を続けても加点を受けることになった。30万ウォン（約3万円）未満の小額の長期延滞者(90日以上)が融資金を返す場合、信用レベルが回復する期間も3年から1年と短くなった。
■10万ウォン以上を5日延滞すると評点落とす
個人の信用格付けを管理するためには、金融消費者自らの努力が必要となる。延滞しないことが一番重要だ。10万ウォン（約1万円）以上を5日以上延滞すると信用評点が落ちる。30万ウォン未満の小額でも、延滞期間が90日を上回れば信用格付けが銀行融資を受けられない8~9等級に落とされる。インターネットや電話で融資を受けるのも避けたほうがいい。このような融資は不良率が高いという理由で、延滞がなくても信用調査会社が信用格付けを落とすケースが多い。信用取引の実績がほとんどなければ、評価根拠の不備で良好な格付け等級を受けにくい。したがって、延滞なしに大きくない規模の貸出しと信用(チェック)カード（日本のデビッドカードに相当）の取引実績を地道に築いていくのが信用格付けの上昇に有利だ。
数件の延滞がある場合は、古い延滞金から返済していくほうがいい。延滞期間が長いほど信用格付けで不利益を被るためだ。信用調査会社HPで本人の信用情報を確認することも重要だ。エラーがある場合は信用調査会社や金融監督院に異議を申し立てることができる。
韓国語原文入力：2016-03-29 21:02
