登録 : 2016.02.20 08:52 修正 : 2016.02.21 11:32

昨年の賃金交渉決裂により 
争議行為を問う投票で59.9%の賛成 

大韓航空操縦士労組が12日、ソウル空港洞の大韓航空本社前で争議行為賛否投票を知らせる決議大会を開いた。この日、決議大会に参加した組合員110人は決議文朗読後、アシアナ航空本社の前まで行進した=操縦士労組提供//ハンギョレ新聞社

会社側「無効…法的処置検討」

 大韓航空操縦士労働組合が11年ぶりに争議行為(スト)を可決した。

 大韓航空操縦士労組は、2015年の賃金交渉決裂による争議行為賛否投票を行った結果、操縦士労組組合員917人と操縦士新労働組合所属組合員189人が賛成し、賛成率59.9%でストが可決されたと、19日明らかにした。

 操縦士労組はストを決定するうえで、操縦士労組組合員1085人と新労組組合員760人を加えた1845人の過半数である923人以上の賛成があればいいと説明した。大韓航空操縦士労組は25、26日に開かれる定期代議員大会で、争議行為の方法と日程を決定することにした。

 大韓航空操縦士労組は昨年末、2015年の賃金交渉決裂を宣言し、今年1月12日から同日午後までスト(争議行為)賛否投票を進めた。労組側は37%の賃上げを要求したが、会社側が総額比1.9%引き上げ案(基本給・飛行手当て)を提示し、接点を見出せなかった。これに先立ち、ソウル地方労働委員会は調整の中止を決定し、労組が組合員の賛否投票までしていることから、いつでも合法的なストに乗り出すことができるようになった。

 しかし、労組は直ちにストには入らないとする見方が強い。低いレベルの争議行為から始めてレベルを高めつつ、会社側を圧迫するものと業界は見ている。また2008年から航空業が必須共益事業に指定され、ストの際も操縦士は国際線基準80%(済州70%、内陸50%)の人材を維持しなければならず、全面ストは難しい見通しだ。

 大韓航空は、操縦士労組のストの可決と関連し「賛否投票の際に新労組組合員の投票者名簿なしに不法で進行され、賛否投票は無効だ。投票の結果について、法的処置をする案を検討する」と明らかにした。また労組の争議行為に安全運航が阻害され、法令・基準違反行為が起きれば、損失分に対する民事・刑事上の責任も問うなど、厳正に対処する方針だと付け加えた。

ユン・ヨンミ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-02-19 22:02

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/731267.html訳Y.B

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