争議行為を問う投票で59.9％の賛成
会社側「無効…法的処置検討」
大韓航空操縦士労働組合が11年ぶりに争議行為(スト)を可決した。
大韓航空操縦士労組は、2015年の賃金交渉決裂による争議行為賛否投票を行った結果、操縦士労組組合員917人と操縦士新労働組合所属組合員189人が賛成し、賛成率59.9％でストが可決されたと、19日明らかにした。
操縦士労組はストを決定するうえで、操縦士労組組合員1085人と新労組組合員760人を加えた1845人の過半数である923人以上の賛成があればいいと説明した。大韓航空操縦士労組は25、26日に開かれる定期代議員大会で、争議行為の方法と日程を決定することにした。
大韓航空操縦士労組は昨年末、2015年の賃金交渉決裂を宣言し、今年1月12日から同日午後までスト(争議行為)賛否投票を進めた。労組側は37％の賃上げを要求したが、会社側が総額比1.9％引き上げ案(基本給・飛行手当て)を提示し、接点を見出せなかった。これに先立ち、ソウル地方労働委員会は調整の中止を決定し、労組が組合員の賛否投票までしていることから、いつでも合法的なストに乗り出すことができるようになった。
しかし、労組は直ちにストには入らないとする見方が強い。低いレベルの争議行為から始めてレベルを高めつつ、会社側を圧迫するものと業界は見ている。また2008年から航空業が必須共益事業に指定され、ストの際も操縦士は国際線基準80％(済州70％、内陸50％)の人材を維持しなければならず、全面ストは難しい見通しだ。
大韓航空は、操縦士労組のストの可決と関連し「賛否投票の際に新労組組合員の投票者名簿なしに不法で進行され、賛否投票は無効だ。投票の結果について、法的処置をする案を検討する」と明らかにした。また労組の争議行為に安全運航が阻害され、法令・基準違反行為が起きれば、損失分に対する民事・刑事上の責任も問うなど、厳正に対処する方針だと付け加えた。
韓国語原文入力：2016-02-19 22:02
