主要品目の手数料率引き上げ、売れないものだけ引き下げ
納品業者が百貨店に支払う販売手数料率が低くされるなど、業者間の横暴な取り引きは改善されているとする政府の発表は事実と異なると、百貨店に20年間納品を続ける中小企業の代表が主張した。また百貨店が販売手数料率を引き下げたように見せかけ、取り引き比重が高い品目の手数料率は引き上げ、取り引き比重が低い品目の手数料率を下げる“詐欺”行為をしているとも主張した。
ロッテ、新世界、現代など主な百貨店に商品を納品している中小企業のキム社長は26日、匿名を条件としたハンギョレとのインタビューで「公正取引委員会が昨年12月末、百貨店の販売手数料率が平均27.9％になり、1年前に比べ0.4％ポイント低くなるなど毎年改善される傾向だと発表したのはでたらめだ。主な製品の実際の手数料率は30％半ばを軽く超え40％に達する」と主張した。キム社長は「百貨店は“スーパー甲”（甲は弱者の乙に対する強者の横暴を象徴）で、納品業者が奴隷である現実は、ここ数年まったく変わっていない」と話した。
キム社長は具体例として「公正委は品目別の手数料率はシャツ・ネクタイが33.9％、女性スーツが31.7％、雑貨(靴・ハンドバッグ)が31.8％と明らかにしたが、実際の手数料率は最低33％から最高42％に達する」と明らかにした。販売手数料率は、納品業者の販売収入のうち百貨店に出す手数料が占める比重を指す。
キム社長は「大型百貨店の場合、販売額が数兆ウォンに達し、販売手数料率を1％高めただけで納品企業等の負担が急増する」と訴えた。国内の7百貨店が公正委に提出した資料によると、販売手数料率が1％ポイント高くなるにつれ納品業者の負担は約2600億ウォン（約250億円）増える。また「公正委が手数料率を単純平均して発表するのを利用し、百貨店で販売比重が低い品目の手数料率を意図的に低くする“水増し”をしている」と主張した。
キム社長は「百貨店の“甲乙関係”を根本的に改善するには、世界的に類例のない現行の『特約買い入れ』の取り引き方式を直接購入に変えるべきだ」と提案した。特約買い入れとは、百貨店が納品業者から「返品条件付き」で商品を後払いで買いとって販売する方法で、在庫負担と販売社員の人件費を納品業者がすべて負担する。
ソ・ナムギョ公正委流通取り引き課長は「公正委が発表した手数料率は平均値なので、納品業者ごとに品目別の違いが生じることもある」とし「手数料率を水増しするという話は初めて聞くが、今後、手数料率を平均値とともに最高値と最低値も発表するようにするなど制度改善を検討している」と説明した。ある大型百貨店幹部は「2011年以後、業界次元で納品業者との共生のために手数料率引き下げと付随費用の合理的分担のため努力している」と話した。
韓国語原文入力：2016-01-27 01:47
