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英国ロンドン経営大学院(LBS)デビッド・シェンヘル氏は最近発表した博士学位論文「政経癒着と資源配分の歪み」//ハンギョレ新聞社

　李明博（イミョンバク）政権時代、李大統領の高麗大学・現代建設人脈が公共調達部門に影響を及ぼし、年間国内総生産（GDP）の0.21〜0.32％に達する損失が発生したと分析した論文が発表された。

　英国ロンドン・ビジネス・スクール（LBS）のデビッド・シェンヘル氏は、最近発表した「政経癒着と資源配分の歪み」（Political Connections and Allocative Distortions）という題名の博士論文で、高麗大学経営学部と現代建設社長出身である李前大統領の在任時代、自分と縁のある企業に公共調達部門で特恵を与え、資源配分で歪みが発生したと分析した。

　同論文は、大統領と癒着がある企業として、(1)2007年8月に李前大統領がハンナラ党大統領選挙候補に決まった時点で、高麗大学経営学部または現代建設出身が最高経営責任者を務めているか、以後2008年上半期まで在職していた企業、(2)2008年上半期に高麗大学経営学部または現代建設出身が最高経営責任者に任命された企業を挙げた。また、これらの企業と、公共調達市場において大統領が任命権を持つ公企業との関係を分析した。

　同論文は、李明博政権時代の大統領との縁が影響を及ぼした根拠として、高麗大学出身が検事長は5人から11人に2倍以上増え、閣僚級は11.7％から13.3％に、大統領府高官は14.7％から22.9％に増えたことを挙げた。また、これらの機関の傘下機関まで、このようなコネによる「トリクルダウン効果（ trickle-down effect）」が発生したと推定した。

　同論文は、李前大統領がハンナラ党大統領選候補に選出された時点から、次の大統領選挙直前の翌2011年までに、上場630企業が「国市場」（国家総合電子調達システム）など、ネット上で行われた公共契約を標本とした。李前大統領と縁のある企業と、ない企業の公共購買契約内容を、李明博政権発足後の3年（2008年第2四半期〜2011年第4四半期）と発足前の3年（2004年第3四半期〜2008年第1四半期）で比較した。その結果、李前大統領と縁のある企業は、他の企業に比べて調達契約規模が3.03％ポイント高かった。

　しかし、成果は良くなかった。建設分野の契約の場合、李前大統領と同じバッググラウンドを持つ企業に、工事の延期などの悪い結果が出た場合は、そうでない企業に比べて11.48％ポイント高かった。特に李前大統領と同じバッググラウンドの公企業が、同様の民間企業と契約を結んだ場合、そうでない公企業が発注した契約に比べて成果が悪い割合が40.50％も高かった。

　同論文は結論として、李前大統領が当選後、彼と縁がある企業が公共調達でより多くの契約を取っており、それが資源配分の歪みをもたらしてきたと主張した。これ概算してみると、縁のある企業に公共契約が集中することで、1ドル= 17〜27セントの追加費用が発生し、全体的な社会的損失は年間国内総生産の0.21〜0.32％に達した。2010年の国内総生産が約1265兆ウォン（約122兆4000億円）であることからすると、2兆6600億〜4兆500億ウォン（約2572億9000～3917億3000万円）の社会的損失が発生したということだ。

　シェンヘル氏はハンギョレとの電子メールインタビューで、「確かなのは、政経癒着による社会的損失が韓国だけでなく、ドイツや英国などでも発生している。李明博政権を分析対象としたのは、政経癒着と関連するデータを活用できたからだ」と説明した。論文を読んだ韓国租税財政研究院のチェ・ハンス博士は「政経癒着が企業はもちろん、社会に与える影響まで説明した点に、この論文の意義がある」と評価した。

韓国語原文入力：2016-01-17 20:21