ソウル市教育庁「債務償還できなければ設立取消処分」
李明博(イ・ミョンバク)前大統領の財産寄付で設立された清渓(チョンゲ)財団が、李前大統領の個人債務のために設立取消の危機を迎えた。 10月中に債務50億ウォン（約５億円）を償還できなければ、設立が取消になるため、財団の基本財産の一つの約150億ウォン(約15億円)のビルを急きょ売りに出した。
パク・ホングン新政治民主連合議員が20日、ハンギョレに公開した資料によると、清渓財団はソウル市瑞草(ソチョ)区良才(ヤンジェ)洞にある財団所有の150億ウォン台のヨンイルビルを急きょ売りに出し、売却交渉を行っていることが確認された。
清渓財団がここまで窮迫した境遇になったのは、李前大統領が財団に押し付けた債務のせいだ。 李前大統領は2007年、大統領選挙を10日後に控えて「BBK疑惑」に対応するため「財産の社会還元」を約束した。 大統領当選後の2009年７月、鑑定価格395億ウォンに達する建物３棟(瑞草洞のヨンポビルとテミョンジュビル、良才洞のヨンイルビル)を出捐して奨学事業を目的とする清渓財団を設立した。
しかし李前大統領がウリ銀行から借りた債務30億ウォンも一緒に寄付処理され、清渓財団はこの30億ウォンと諸税公課金納付費用20億ウォンを用意しりため50億ウォンを借入れた。このため奨学事業に使わなければならない建物の賃貸料で債務利子を償還しているという批判が絶えなかった。
ソウル市教育庁は2009年８月の財団設立許可当時、2012年9月21までに債務を償還しなければならないという履行条件を付けた。「公益法人設立・運営に関する法律」(16条)によると、許可条件に違反すれば設立を取り消すよう規定されている。償還期日を守れなかった清渓財団は設立を取り消さなければならなかったが、ムン・ヨンニン前教育監（教育委員長に相当）時期にソウル市教育庁が償還期日を2015年11月１日まで延長し恩恵問題が起きた。
管理・監督権限を持つソウル市教育庁は、11月１日までに債務を償還しなければ設立取消処分を行うという姿勢だ。ソウル市教育庁の圧迫が強まると、清渓財団は市価150億ウォン相当の良才洞のビルを慌てて売りに出した。 ある業者が９月25日以前に買い入れを完了し、オフィステルとして開発しようとしたが、10％程度の割引売却を要求しているという。８月17日に開かれた「財団法人清渓第２回臨時会議録」によれば、理事たちも差し迫る債務償還期日を考慮して「売却価格調整」を承認したことになっている。
パク議員は「他の模範にならなければならない奨学会が、設立者である前大統領の債務を返すために設立取消においこまれるほど正常でない運営がなされている」として「監督官庁であるソウル市教育庁が厳格に管理し強力な措置を取らなければならない」と注文した。
訳J.S(1475字)
