株価下落にともなう株主被害が予想される」
公取委「初めての事例であり慎重検討
延長すれば特典論争の発生を憂慮」
公正取引委員会がサムスングループの循環出資解消期間を延期することに否定的であるため、来年3月1日までにサムスンSDIが保有するサムスン物産の株式500万株を売却しなければならなくなると見られる。
29日、公取委とサムスン関係者の話を総合すると、サムスンは来年3月1日に迎える循環出資解消期限の延長要請をまもなく公取委に提出する予定だ。 サムスン未来戦略室関係者は「公取委決定により2月末までにSDIが保有するサムスン物産の株式500万株を市場に与えるショックを最大限に減らす方向で売却する予定だが、処分期限までいくらも残っておらず、解消期限の延期要請を検討している。 検討が済み次第、近い将来の正式延期要請を行うだろう」と明らかにした。
これに対して公取委競争政策局幹部は「要請が来れば検討はするが、(解消期限の延長に対する)法的根拠がなく、仮に延長すれば特典論争が起きかねないために受け入れは難しいのではないか」と否定的な立場を明らかにした。
これに伴い公取委の態度が変わらない限り、サムスンSDIは来年3月1日までにサムスン物産の株式500万株(2.6％、29日終値基準で7003億ウォン分)を処分しなければならない。 違反すれば該当株式の処分命令と共に違反株式取得価額の10％以内の課徴金を賦課される。
これに先立ち公取委は27日、サムスンが今年9月のサムスン物産合併以後に循環出資構造が10から7に減ったが、このうちサムスンSDIが含まれる3つの循環出資が改正公正取引法により合併日から6カ月目となる来年3月1日までに解消しなければならない対象になると発表した。
サムスンは循環出資の解消期限と関連して、かねてから公取委に不満を持っていた。 公取委がサムスン物産合併に関連した新規循環出資に対する検討を4カ月も引きずって処分期間を2カ月残した時点で発表したためだ。 サムスンは循環出資解消期間の延長要請理由として「サムスン物産の株式を市場に売却する場合、株価下落と少数株主の被害が予想され悩んでいるが、処分期限が差し迫っている」として公取委の“のろまな決定”に責任を転嫁した。
だが、公取委はこのようなサムスンの態度に対して当惑している。 公取委幹部は「発表が遅れたのは新規循環出資を禁止した改正公正取引法の施行以後初の事例であったことに加え、法律専門家の意見集約など几帳面な検討を行ったためだ。 サムスンは発表以前に公取委と実務協議過程ですでに循環出資の解消対象が少なくとも1個以上あることを知っていたし、さらには法律上の解消対象のみならず残っている7つの循環出資を全て解消するという意向まで明らかにしておきながら、そのような話(解消期限延期)をする理由が分からない」と話した。 この幹部はまた「サムスンが公式発表以前に既に循環出資解消のためにサムスンSDI、サムスン電機、サムスン火災が保有するサムスン物産株式(8.79％)を売却する方案を用意していたが内部事情で延期したと理解している」と付け加えた。 これに対してサムスン関係者は「公取委と実務協議の過程で様々な話が行き交ったが、それは原則的水準の話ではないだろうか」と話した。
訳J.S(1575字)
