50年間に韓国経済(GDP)が1900倍(名目基準)成長する間に地価は3000倍以上騰がったことが分かった。
韓国銀行経済統計局チョ・テヒョン チーム長とチェ・ビョンオ課長は、16日に出した報告書「韓国の土地資産長期時系列推定」で、1964年に1兆9300億ウォンだった全国地価総額が2013年には5848兆ウォン(約590兆円)になったと明らかにした。 1995年以後、全国の公示地価とそれ以前の部分的地価資料を総合して推算したもので、韓銀が経済開発本格化以後の地価変化を追跡したのは今回が初めてだ。
50年間の全国地価上昇は3030倍に達する。 平方メートル当たりの平均価格は19.6ウォンから5万8325ウォンに騰がった。同じ期間に韓国の国内総生産(GDP)は1933倍増加した。
国富の半分を超える土地価格が国内総生産に対する比率は2013年現在で409%であり、50年間の平均(392%)をやや上回る。 国内総生産に対する地価総額は1970年に547%、91年には597%まで上がったことがある。 1970年には高速道路および産業団地建設とソウル江南(カンナム)開発、91年には“三低好況”にともなう所得増加と住居価格の暴騰が影響を与えた。
地価の上昇は住宅用地が主に牽引した。 50年間に宅地の比重は土地全体の1.4%から3.3%に増えたが、同じ期間に地価総額に占める宅地の比重は28.8%から50.8%に上がった。 道路・鉄道・上水道用地など主に都市化や産業化と関連した地目である「その他」の地価の比重も14.0%から20.6%に高まった。 その反面、農地・林野の価格比重は57.2%から23.7%に縮小した。
チョ・テヒョン チーム長は「全般的に地価は開発や産業化の過程、規制の影響により動いた」と説明した。