登録 : 2015.11.11 07:46 修正 : 2015.11.11 15:55

韓進海運と現代商船の強制合併説
政府「未確認情報による混乱憂慮
構造調整は債権団と企業による自律協議」
部署間の異見が混乱深める要因にも
政府、業界状況展望報告書作成後
構造調整ガイドラインを活用させる

 海運業の構造調整に関連して、韓進(ハンジン)海運と現代商船の強制合併説などの噂がマスコミで相次いで報道され市場が混乱すると、政府が慌てて鎮火に乗り出した。しかし産業構造改編を念頭に置き発足した構造調整汎政府協議体内ですら部署間の意見が分かれ、政府主導の構造調整に対する批判も出され、事態が政府の思惑通り鎮まることはなさそうだ。

 キム・ヨンボム金融委員会事務局長(汎政府協議体実務作業班長)は10日に緊急ブリーフィングを開き、個別企業の構造調整方案と関連した“推測性”報道の自制を求めた。前日、現代商船と韓進海運の強制合併説について金融委と海洋水産部が説明資料を出して公式に否定したのに続き、直接状況の説明に出た。

 キム事務局長は「個別企業の構造調整に関連した未確認の報道が相次いで市場に大きな混乱を招き、個別企業や債権団、投資家、協力業者などすべての利害関係者に損失を与えかねない」とマスコミに協力を求めた。キム事務局長は「企業の構造調整で、汎政府協議体は産業別主務部署の産業政策的判断等を通して構造調整の大きな方向を示すだけ」とし、「個別の企業の構造調整は債権団と企業の自律的な協議の下で進められる」と強調した。

 先月13日に発足した構造調整汎政府協議体は金融委員長が主催し、産業通商資源部、海洋水産部、金融監督院、産業銀行などの次官および副機関長級が参加して基幹産業の競争力強化および構造調整の方向を議論している。同協議体は近い将来、海運をはじめ造船、建設、鉄鋼、石油化学など脆弱な業種に対する産業政策的判断を示す業界状況展望報告書を作成する計画だ。同協議体は現在、大企業信用評価を進行中の債権銀行が関連業種の企業を評価する際、業界状況展望報告書をガイドラインの役割にさせる方針だ。

 金融委では韓進海運と現代商船の合併推進説をハプニングとみなす雰囲気が漂う。イ・ミョンスン金融委構造改善政策官は「誰が見つけてきたか知らないが、かなり前にアイディアの次元でそんな話があったようで、韓進海運が断ったことで終わったことなのに、それが遅れてマスコミに報道されたようだ」と語り、「汎政府協議体発足後は合併関連の話はまったく出ていない」と説明した。

 だが協議体内での海運業構造調整をめぐる異見が大きくなり、合併説などの混乱が生じているとの指摘もある。数年間、現代グループと財務構造改善の約定を結び構造調整を進めている産業銀行や金融当局は、買収・合併方案まで考慮していたことが分かった。しかし主務部署の海洋水産部は「2大船会社は必要」として構造調整より海運業支援に重きを置いている。海洋水産部関係者は「金融委とは意見が違うこともある」とし「まずは現代グループが産業銀行に提出する再建計画を見て、関係部署と現代商船の問題を協議する」と話した。

 現代商船と海運が支配株主の経営権防御のための不法・不当行為を日常的に行って業績悪化が深まり、構造調整に支障をきたしていたのを傍観してきた金融当局の対応の遅れにも批判が起きている。経済改革連帯はこの日、論評で「大株主に押され構造調整を遅延させてきた政府が、今になって幕の裏から介入するやり方で処理するのは問題解決をより困難にさせるだけ」とし「金融当局は該当企業の不良原因の把握および責任追及、特に不法行為に対する厳重な制裁など、本来の任務から始めなければならない」と指摘した。

キム・スホン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-11-10 20:02

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/716856.html訳Y.B

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue