乳製品開放など３大争点で合意
参加国ＧＤＰ、世界経済の37％
環太平洋経済パートナーシップ協定(ＴＰＰ)交渉に参加している12カ国の長官級閣僚が６日間に及ぶマラソン交渉の末についに妥結した。これに伴い、韓国内でもＴＰＰ参加を巡り論議が本格化するものと予想される。
米国貿易代表部など各国交渉団は５日(現地時間)午前、記者会見を通じ、核心争点で実質的に妥結したと宣言した。 これは具体的品目に対する技術的合意だけが残っているということで、合意は事実上成立したことを意味する。 安倍晋三日本首相はこの日記者団に会い、ＴＰＰ交渉の概略的合意の事実を発表した後「日本のみならずアジア・太平洋の未来に大きな成果」と評価した。
米国が主導しているＴＰＰは、日本、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、カナダなど12参加国の国内総生産(ＧＤＰ)合計が世界経済のほぼ40％に達し、“メガ自由貿易協定(ＦＴＡ)”と評価される。
先月30日から米国ジョージア州のアトランタでＴＰＰ交渉を繰り広げた交渉国の閣僚たちは３大争点のうち、自動車部品原産地問題と医薬品特許保護期間については合意に至ったが、乳製品輸入開放水準を巡っては終盤の産みの苦しみを味わった。
米国と日本が主に利害当事者であった自動車部品と関連しては、米国はＴＰＰがスタートすると同時に日本産自動車部品のうち80％以上に対して輸入関税を撤廃することにしたと伝えられた。 これは７月のハワイＴＰＰ閣僚会議当時の50％から米国が一層の譲歩をしたわけだ。
医薬品特許の保護期間を巡って鋭く対抗した米国とオーストラリアは“事実上８年”で合意に至ったと伝えられた。当初、大多数の医薬品特許を保有している米国は12年を、オーストラリアをはじめチリやペルーなど大多数の交渉国は５年を主張し対立してきた。
だが、３大争点の一つである乳製品の輸入開放水準についてカナダとニュージーランドが対抗したため、４日に予定されていた「妥結記者会見」が一日延期されるなど終盤の変数として登場した。 乳製品が輸出の30％を占めるニュージーランドは、中国の景気鈍化により輸出が減って、カナダなどに乳製品輸入を大幅拡大するよう要求した。 だが、来る19日に総選挙を控えているカナダ政府は、政治的理由を挙げて難色を示したと伝えられた。 乳製品関連開放水準はまだ具体的に明らかにされていないが、ワシントンの消息筋は「乳製品関連内容も合意に至った」と明らかにした。
今回のＴＰＰ妥結は世界的次元で相当な経済的・国際政治的意味を帯びることになる。 まず経済的側面で、12の参加国の国内総生産合計が世界経済全体の37.1％、交易額合計では世界交易の25.7％に達する。巨大な多者間単一市場が誕生するわけだ。 特に米国と日本の比重が絶対的なので、両国の経済的影響力がさらに大きくなることは自明だ。
国際政治的側面では、ＴＰＰはオバマ政権の“アジア重視”政策の完結版と言える。 2008年の経済危機以後、オバマ政権は危機の衝撃が落ち着いたアジア経済の活力に注目した。 オバマ政権はこれを糧として経済的再起を模索する戦略を立て、2010年からＴＰＰを大々的に推進した。 ここには経済力を回復できなければアジアで米国の外交・安保と関連した影響力を維持できないという戦略的認識も基礎にあった。 アジア重視政策が軍事的側面で韓国、日本、オーストラリアなど同盟国間軍事ネットワークを強化し中国を牽制することに焦点を合わせたとすれば、ＴＰＰは中国を排除することにより経済的影響力を縮小しようとする意図が含まれている。
韓国はＴＰＰ交渉参加12カ国のうち、日本とメキシコを除く10カ国と二国間自由貿易協定をすでに締結・発効している。韓国にとってのＴＰＰが事実上「日本との自由貿易協定」と呼ばれる理由だ。 韓国政府と経済団体などではＴＰＰ加入を急ぐよう主張しているが、経済的実益の大きくない「日本との自由貿易協定」の代わりに、既にこまめに締結されている自由貿易協定を活用する方が良いという反論も少なくない。 さらに、無理にＴＰＰ加入を推進すれば、参加12カ国の承認を全て受ける過程で高い入場料を払わなければならないという憂慮の声も出ている。
訳J.S(1980字)
