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ローレンス・ラウ香港中文大客員教授が24日、ソウル・小公洞のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた世界経済研究院主催特別講演会に参加し、「中国経済の将来を見通し」というテーマで講演している　//ハンギョレ新聞社

　早ければ来週にも、米日が米国主導の多国間自由貿易協定の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の妥結を宣言するという外信報道が出てくる中、中国経済が専門の最高権威の1人に選ばれるローレンス・ラウ香港中文大客員教授が、「中国はTPPに短期的には参加しにくい」とした上で「中国の参加がないTPPは特別意味がない協定になるだろう」と主張した。

　24日、世界経済研究院主催でソウル・中区のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた朝食会講演会でラウ教授は、「TPPは商品より金融サービスの開放に焦点合わせており、この交渉条項に国有企業の行為を規制する条項などが入っているため、短期的に中国がこの条項を導入・採択することは難しい」と述べた。しかし「域内の包括的経済パートナー協定(RCEP＝ASEAN+韓中日)はアジア太平洋地域で生産的で魅力的な協定だが、中国もTPPに関心を持つべきだ」と付け加え、今後中国のTPP参加の可能性に含みをもたせた。

　世界経済の問題として浮上した中国の成長鈍化傾向についてラウ教授は、「中国は1978年改革・開放以後、37年間年平均9.7％の類例ない成長をしてきた」と指摘し、「安定した物価水準と豊富な労働力を基に、年間1千万の仕事を創り出し年7％前後の成長を継続する基盤を十分に備えている」と述べた。“世界の工場”としての既存製造業から徐々に巨大な内需市場基盤のサービス業中心に持続成長を謳歌できるということだ。ラウ教授は昨年の中国国内総生産でサービス業の比重が38％に達するほど中国が「サービス業主導経済」を速く進めているとし、「全世界が中国の投資率下落現象を憂慮しているが、これは大規模な固定投資が必要ないサービス経済で現れる自然な過程」と付け加えた。

韓国語原文入力：2015-04-24 19:16