登録 : 2015.10.05 10:21 修正 : 2015.10.05 11:53

サムスン電子//ハンギョレ新聞社
 インターネットショッピングを中心に20種類余りの多様な「ペイ」が雨後の筍のように乱立する中、サムスンペイが注目されるのはインターネットだけでなく実生活で便利に利用できるからだ。サムスンペイより20日先行して正式にサービスを始めたペイコも、1カ月余りで150万人の加入者を集めた。別途のアプリ設置なしでIDとパスワードでモバイルやパソコンで利用が可能で、オフラインではアプリ設置の後に決済手段を登録しておけば利用できる手軽さが力を発揮した。ペイコはT-moneyとも連動させ、既存のT-money決済端末を活用できる長所がある。

 サムスンペイはマグネチック決済方式(MST)と近距離無線ネットワーク(NFC)方式をすべて支援する一方、ペイコはNFC方式だけ支援する点が違う。米国などで昨年9月からサービスが始まったアップル社の「アップルペイ」は、カード登録など使用方式はサムスンペイと同じだが、こちらもNFC方式だけ支援する。国内ではNFC方式決済端末の普及率が低い。国内のクレジットカード加盟店250万余りの中でNFC端末は10万台を越えないと推定される。ペイコを運営するNHNエンターテインメントは自社の決済端末を2017年まで30万台以上配布する計画だと明らかにした。

 アップルはアップルペイをアメリカに続き英国に商用化し、カナダ、中国、韓国などに進出する準備をしている。 サムスンは先月30日(現地時間)北米地域でサムスンペイ サービスを始めた。

 アップルやサムスン電子の端末メーカーが簡易決済に注目する理由は、スマートフォン利用者の便宜性を高め、販売量を高めようとする戦略にある。サムスンペイ業務を担当するサムスン電子無線事業部B2B開発チーム関係者は「サムスンペイ自体で売り上げを上げようとするのではなく、便利なサムスンペイを媒介にサムスン電子スマートフォンに対する選好度を高めることにある」と説明した。サムスンペイ決済の時に別途の手数料は発生しない。

 新世界、ロッテ、現代百貨店など大型流通会社も先を争って簡易決済サービスに飛び込んだ。ただし、これら流通企業は既存の自社メンバーシップ会員などの決済便宜性を高め、顧客を確保するのが狙いだ。

 国内のFinTecの主な事業領域は、まだ簡易決済に集中している段階にあるが、国外ではFinTec産業が飛躍的に発展している。ベンチャー企業調査会社「ベンチャースキャナー」の集計によれば、6月基準で世界53カ国で1141のFinTec企業が決済はもちろん個人金融、企業金融、資産運用、海外送金、保険などすべての金融業領域で活動している。オンラインショッピングモール、信用カード会社、モバイルプラットホーム企業、端末メーカーなどが既存の消費者を確保するための手段としてFinTecを活用するのではなく、FinTecそのものを事業領域とする企業が増えているのだ。サムジョンKPMGの集計で、世界のFinTec投資規模は2010年の18億2400万ドルから昨年は120億4400万ドルに急増した。

 米国のP2P貸し出しFinTec企業のレンディンググループは、昨年末にニューヨーク証券市場で上場し8億7000万ドルを調達することに成功し、小さな企業を対象にしたオンライン貸し出し業者のオンデックも昨年末、2億ドルを集めて企業公開に出た。両社とも情報技術を活用して資金を集めお金が必要な人に貸し出しす方式のFinTec事業を展開している。インターネット簡易決済の先駆者ペイパルは、多様な金融サービス拡張を試みており、グーグルはモバイル簡易決済サービスの「グーグルウォレット」にEメール基盤送金サービスを加えた。

 2011年に創業した英国のFinTec企業、トランスファーワイズはP2P海外送金業者だ。例えば英国から米国に送金しようとする人と米国から英国に送金しようとする人を情報技術で探しだして連結することにより、国内送金だけで海外送金と両替効果を発生させる技法を活用した。手数料は既存銀行の10分の1の水準だけ受けとる。だが、国内でトランスファーワイズ方式は“為替”に該当する外国為替取引法などを違反する不法行為だ。脱税やマネーロンダリングを防止するための規制であるのに、トランスファーワイズは資金取り引き内訳を金融当局に通知して合法的に営業している。

 メッセンジャーなどインターネットサービス企業の中国のテンセントは今年の初め、インターネット専門銀行のウィバンクをスタートさせた。アマゾンに次ぐインターネットショッピングモールである中国アリエクスプレスの「アリペイ」は、世界最大の決済プラットホームに成長した。

 簡易決済中心の国内FinTec産業も徐々に他の金融分野に領域を広めつつある。スタートアップ企業を中心にP2P小額貸し出し事業が生じ始め、政府主導によるインターネット専門銀行の設立の動きが活発だ。インターネット専門銀行は支店なしでオンラインを基に、主に小口金融に特化して24時間365日営業すると予想される。専門家たちは費用減少を通じて金利と手数料が低くなると見ている。1日に締め切った金融当局のインターネット専門銀行予備認可申請には3カ所のコンソーシアムが名乗り出た。これらコンソーシアムにはインターネットショッピングモールなど電子商取引業者、情報技術業者、金融圏などが参加した。

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:登録:2015-10-04 20:35

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/711381.html訳Y.B

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