登録 : 2015.10.04 22:02 修正 : 2015.10.05 16:35

 2013年25.15%...割合も1位
 2000年17.63%から7%以上急増
 パク・ウォンソク議員「法人税引き上げるべき」

 韓国の国民総所得(GNI)に対する企業所得の割合と増加速度が経済協力開発機構(ОECD)加盟国の中で最高水準であることが分かった。

 国会企画財政委員会所属のパク・ウォンソク議員(正義党)が今月4日に発表した資料によると、2009年から2013年までの最近5年間、韓国の国民総所得(GNI)に対する企業所得の割合は25.19%(平均)でОECD加盟国の中で最も高かった。日本が23.81%でその後を続いており、アイルランド(23.6%)、オランダ(23.48%)、デンマーク(21.69%)などが(企業所得の割合が)高いグループだった。ОECD平均は18.21%にとどまった。韓国銀行の国民経済計算における国民所得は、大きく分けて家計所得(被用者報酬、自営所得、財産所得など)と企業所得(営業余剰)を指す。

 企業所得の増加速度も、韓国がОECD加盟国の中で最も早いことが分かった。2000年に韓国の企業所得の割合は、国民総所得の17.63%でОECD平均(17.64%)に近かった。しかし、2005年の21.34%から2009年に23.47%、2013年には25.15%を記録するなど、大幅に増加した。 2000年と比べれば、2013年の国民総所得対する企業所得の割合は7.52%ポイント上昇した。これに比べてОECD加盟国の企業所得の割合は、2000年の17.64%から2005年に18.32%、2013年にも18.26%でほぼ横ばい状態だった。企業所得と家計所得の所得成長の不均衡は、労働所得分配率の低下、自営所得の低迷、租税要因などによるものと分析される。

国民総所得(GNI)における企業所得の割合の推移(資料:経済協力開発機構、パク・ウォンソク正義党議員)//ハンギョレ新聞社
 企業所得の割合が高いことと関連して、法人税の引き上げを求める声が上がっている。これまで政府と財界は韓国の国内総生産(GDP)に対する法人税の割合がОECD平均より高く、法人税の引き上げは難しいと主張してきた。実際GDPに対する法人税の割合は3.4%でОECD平均(2.9%)よりも高い。しかし、今回の資料を分析してみると、法人税の割合が高いのは、租税公平の基準となる“税率”よりも、企業所得の割合が高かったことによるものと思われる。韓国法人税の最高税率は24.2%(地方税2.2%を含む)でОECD平均(25.3%)よりも低い。

 パク・ウォンソク議員は、「企業の所得割合からして、韓国の法人税は決して高いとはいえない。むしろ他のОECD加盟国に比べて低い税金を負担している」とし「毎年数十兆ウォンの財政赤字が発生している状況で、租税公平のためにも法人税を引き上げなければならない」と述べた。

世宗/キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-10-04 20:02

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/711339.html訳H.J

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